鑑定評価書

令和8年1月15日　提出
札幌北 5-18　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

札幌北 5-18

北海道

北海道第２

氏名

不動産鑑定士　姥澤　克文

TEL.

鑑定評価額

60,300,000 円

１㎡当たりの価格

83,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和8年1月1日	(4)鑑定評価日	令和8年1月10日	(6) 路線価	[令和7年1月] 路線価又は倍率	62,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和7年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	札幌市北区太平５条１丁目３２番２｢太平５条１－１－１｣				②地積　(㎡)	722 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,200) 準防（その他）１８ｍ高度地区特別用途地区 (100,200)
	台形 1:1	店舗Ｓ1	小売店舗、スーパー等が建ち並ぶ路線商業地域	西44m国道、南西側道	水道、下水	太平 1.0km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 20 ｍ、南 80 ｍ、北 90 ｍ

②標準的使用

低層店舗地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 25.0 ｍ、奥行　約　　 28.0 ｍ、規模　　 700 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

４４ｍ国道

交通

施設

太平駅北方

1.0km

法令

規制

近商
(90,200)
準防
１８ｍ高度地区
特別用途地区

⑤地域要因の将
　来予測

沿道サ－ビス系を中心に需要は見込まれるが、物価高騰や金利上昇等から、やや投資意欲は低下気味と予測する
。

(3)最有効使用の判定

低層店舗地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +3.0
台形　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 84,500 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 65,900 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、北区郊外の幹線・準幹線道路沿いの路線商業地域。需要者の中心は道内の企業のほか、全国展開の企業
も見られる。交通量も多く背後の旺盛な宅地需要から堅調に推移していたが、背後住宅地需要の低迷から、上昇率は低
下気味であったが、背後大規模跡地の開発が決まり、その波及からほぼ昨年並の上昇となった。取引の中心となる価格
帯は、用途・規模等や建付地の有無により大きく異なるため、適切な水準が見い出せない状況にある。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

以上から、比準価格と収益価格の２試算価格を得た。比準価格は同一幹線道路沿いに事例がなく、広範囲に収集した幹
線・準幹線道路沿いの事例等より求められたもので、比較的最近の価格動向を表している。一方収益価格は、収受可能
な賃料を基に低層店舗を想定したもので、地域の収益性の目安となる。以上から、賃料の遅効性もあり、やや低位に試
算された収益価格を勘案し、最近の市場性を反映した比準価格を中心に、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　
交通・接近　
環境　　　　
画地　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     79,500 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

交通量が多い幹線及び準幹線道路沿いは、希
少性から需要は多く、一方背後住宅の顧客の
集客力が投資動機である既存商店街は、比較
的堅調に推移。

背後の太平地区で、ゴルフ練習所跡地に大型
複合店舗が出店予定で、その波及効果もあり
、昨年同様、堅調に推移。

特にない。

行政　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+5.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

札幌北 5-18　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２６Ｋ１１３Ｔ１０２ -595003	札幌市北区		更地	（　）	長方形	西20m市道、中間画地		近商特別用途地区１８ｍ高度地区 (90,200)
b	２６Ｋ１１３Ｔ１０２ -595007	札幌市北区		更地	（　）	ほぼ長方形	南27m市道、中間画地		近商特別用途地区４５ｍ高度地区 (90,200)
c	２６Ｋ１４９Ｔ１０２ -115004	札幌市北区		更地	（　）	長方形	南東20m市道、中間画地		準住居１８ｍ高度地区 (60,200)
d	２６Ｋ１１３Ｔ１０２ -595004	札幌市北区		貸家建付地	（　）	長方形	東22.5m市道、中間画地		近商特別用途地区１８ｍ高度地区 (90,200)
e	２６Ｋ１４９Ｔ１０２ -595010	札幌市北区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北東25m道道、北西8m、角地		近商特別用途地区１８ｍ高度地区 (100,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 74,555	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	76,046	100 [ 94.0]	80,900	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	83,300
b	(　 ) 61,700	100 [ 100.0]	[ 103.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	63,798	100 [ 77.9]	81,897		84,400
c	(　 ) 93,409	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	94,530	100 [ 96.0]	98,469		101,000
d	(　 ) 74,853	100 [ 100.0]	[ 104.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	78,147	100 [ 94.0]	83,135		85,600
e	(　 ) 154,172	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	150,942	100 [ 178.4]	84,609		87,100

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 -25.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +40.0
e	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +30.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 84,500 円／㎡]

札幌北 5-18　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価を把握できないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	9,232,399	2,278,163	6,954,236	5,027,400	1,926,836	（　0.9636） 1,856,699	（ 4.2 - 0.3 ） 3.9％
	⑧収益価格	47,607,667 円　　　　（　 65,900 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

札幌北 5-18　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	408.00	Ｓ1	408.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防１８ｍ高度地区特別用途地区	100 ％	200 ％	200 ％	722 ㎡	30.3 m x 32.8 m	前面道路：国道　 44.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

平家建の店舗一棟貸し

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸しのため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
一括 1～ 1	店舗	408.00	100.0	408.00	1,980	807,840	3.0	2,423,520
							0.0	0
～

～

～

～

計		408.00	100.0	408.00		807,840		2,423,520
								0

⑨年額支払賃料	807,840 円　×　12ヶ月　＝　 9,694,080 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 408.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	9,694,080 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 484,704 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	9,209,376 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,423,520 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 23,023 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	9,232,399 円　　　　（　 12,787 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]		対象基準階の　月額実質賃料　　円/㎡　月額支払賃料（　円/㎡）　基準階 F B
b		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

札幌北 5-18　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	399,000 円	79,800,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	387,763 円	9,694,080　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 478,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 813,900 円	79,800,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	119,700 円	79,800,000　×　　　　 0.15 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	79,800 円	79,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	なし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,278,163 円　（　　　　　　 3,155 円／㎡）　　（経費率　　 24.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.8 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9636

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	79,800,000 円	設計監理料率　 190,000 円／㎡　×　 408.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0630	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0475 ×　 40 ％　＋　0.0572 × 30 ％　＋ 0.0895 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,027,400 円（　　　　　 6,963 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	9,232,399 円
②総費用	2,278,163 円
③純収益　①－②	6,954,236 円
④建物等に帰属する純収益	5,027,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,926,836 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,856,699 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,572 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 47,607,667 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 65,900 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

札幌北 5-18　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	札幌市北区太平五条一丁目３２番２	4306000084934-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考

別記様式第一

鑑定評価書（令和 8 年地価公示）

令和8年1月15日　提出
札幌北 5-18　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

札幌北 5-18

北海道

北海道第２

氏名

不動産鑑定士　江口　秀一

TEL.

鑑定評価額

60,300,000 円

１㎡当たりの価格

83,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和8年1月1日	(4)鑑定評価日	令和8年1月10日	(6) 路線価	[令和7年1月] 路線価又は倍率	62,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和7年12月25日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	札幌市北区太平５条１丁目３２番２｢太平５条１－１－１｣				②地積　(㎡)	722 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,200) 準防（その他）特別用途地区１８ｍ高度地区 (100,200)
	台形 1:1	店舗Ｓ1	小売店舗、スーパー等が建ち並ぶ路線商業地域	西44m国道、南西側道	水道、下水	太平 1.0km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 20 ｍ、南 80 ｍ、北 90 ｍ

②標準的使用

低層店舗地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 25.0 ｍ、奥行　約　　 28.0 ｍ、規模　　 700 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特になし。

街

路

４４ｍ国道

交通

施設

太平駅北方

1.0km

法令

規制

近商
(90,200)
準防
特別用途地区
１８ｍ高度地区

⑤地域要因の将
　来予測

周辺は、小売店舗、スーパー等が建ち並ぶ路線商業地域であり、今後とも同様に推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

低層店舗地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +3.0
台形　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 85,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 60,700 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は北区の商業地域。中でも、太平地区との関連が深い。需要者の中心は、市内の企業あるいは個人事業者と
見られる。商業床不足や賃貸住宅需要増などで地価は上昇して来たが、高騰化と建築費上昇により、地価上昇は鈍化し
ている。ただし、高値の取引も見受けられる。需要の中心は、利用規模や立地によって様様なため総額は把握しがたい
が、土地単価は坪当り２０万円～４０万円程度と見る。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

周辺は、小売店舗、スーパー等が建ち並ぶ路線商業地域であり、収益還元法は容積率等を踏まえて想定したが、賃貸市
場環境を踏まえると、賃料水準や稼働率を保守的に想定せざるを得ず、収益価格は低位に算定された。商業地も自己利
用目的の取引が主で、市場価格を重視して取引されることが一般的である。従って、比準価格を重視し、収益価格を斟
酌して、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　
交通・接近　
環境　　　　
画地　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

物価上昇による可処分所得等の減少、金利や
建築費等の上昇によって、地価上昇には減退
傾向や横ばい傾向が見られる。

地域要因に大きな変動要因は認められない。

特にない。

行政　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+5.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

札幌北 5-18　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２６Ｋ１１３Ｔ１０２ -595001	札幌市北区		更地	（　）	ほぼ台形	西44m国道、中間画地		近商特別用途地区１８ｍ高度地区 (90,200)
b	２６Ｋ１１３Ｔ１０２ -595002	札幌市北区		建付地	（　）	ほぼ正方形	西20m市道、南15m、角地		近商特別用途地区１８ｍ高度地区 (100,200)
c	２６Ｋ１１３Ｔ１０２ -111050	札幌市北区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東8m市道、南西32.5m、二方路		１住居１８ｍ高度地区 (70,200)
d	２６Ｋ１１３Ｔ１０２ -111001	札幌市北区		更地	（　）	長方形	北東8m市道、中間画地		２中専１８ｍ高度地区 (55,143)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 134,885	100 [ 100.0]	[ 103.2] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	139,201	100 [ 130.0]	107,078	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	110,000
b	(　 ) 49,011	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ 65.0]	100 [ 102.0]	75,697	100 [ 80.0]	94,621		97,500
c	(　 ) 46,715	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 65.0]	100 [ 103.5]	69,439	100 [ 88.0]	78,908		81,300
d	(　 ) 90,145	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 101.5]	88,813	100 [ 96.8]	91,749		94,500
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +30.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -20.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -20.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +10.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -20.0	交通・接近　 +10.0	環境　　　　 +10.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +1.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 85,000 円／㎡]

札幌北 5-18　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため原価法の適用は困難である。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	9,325,656	2,335,280	6,990,376	5,216,400	1,773,976	（　0.9636） 1,709,403	（ 4.2 - 0.3 ） 3.9％
	⑧収益価格	43,830,846 円　　　　（　 60,700 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

札幌北 5-18　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	408.00	Ｓ1	408.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防特別用途地区１８ｍ高度地区	100 ％	200 ％	200 ％	722 ㎡	30.3 m x 32.8 m	前面道路：国道　 44.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗。一棟貸し。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸しのため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	408.00	100.0	408.00	2,000	816,000	3.0	2,448,000
							0.0	0
～

～

～

～

計		408.00	100.0	408.00		816,000		2,448,000
								0

⑨年額支払賃料	816,000 円　×　12ヶ月　＝　 9,792,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 408.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺市場を参考に査定。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	9,792,000 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 489,600 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	9,302,400 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,448,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 23,256 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	9,325,656 円　　　　（　 12,916 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]		対象基準階の　月額実質賃料　　円/㎡　月額支払賃料（　円/㎡）　基準階 F B
b		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

札幌北 5-18　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	414,000 円	82,800,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	391,680 円	9,792,000　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 478,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 844,500 円	82,800,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	124,200 円	82,800,000　×　　　　 0.15 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	82,800 円	82,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,335,280 円　（　　　　　　 3,234 円／㎡）　　（経費率　　 25.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.8 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9636

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	82,800,000 円	設計監理料率　 197,000 円／㎡　×　 408.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0630	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0475 ×　 40 ％　＋　0.0572 × 30 ％　＋ 0.0895 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,216,400 円（　　　　　 7,225 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	9,325,656 円
②総費用	2,335,280 円
③純収益　①－②	6,990,376 円
④建物等に帰属する純収益	5,216,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,773,976 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,709,403 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,368 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 43,830,846 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 60,700 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

札幌北 5-18　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	札幌市北区太平五条一丁目３２番２	4306000084934-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考