令和8年1月15日　提出 札幌北 -17　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   札幌北 -17 北海道 北海道第２ 氏名  不動産鑑定士　姥澤　克文   TEL.

鑑定評価額 13,900,000 円  １㎡当たりの価格 59,600 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6) 路 線 価 [令和7年1月] 路線価又は倍率 48,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 札幌市北区屯田８条１１丁目９番１０ ｢屯田８条１１－９－１６｣ ②地積 　(㎡) 234   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (40,80) （その他） 地区計画等 北側斜線高度地区 1:1.2 住宅 Ｗ2 中規模住宅が建ち並 ぶ区画整理済の住宅 地域 北8m市道 水道、ガス、下水 麻生 4.8km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    20 ｍ、西    50 ｍ、南    50 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  14.0 ｍ、奥行　約　　  17.0 ｍ、規模　　       240 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない。 街 路 基準方位　北　　８ ｍ市道 交通 施設 麻生駅北西方 4.8km 法令 規制 １低専 (40,80) 地区計画等 北側斜線高度地区 ⑤地域要因の将 　来予測 建築費高騰や物価高騰による戸建総額の上昇や実質所得の減少から、弱含み傾向と予測。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     59,600 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、北区郊外の住宅地域一円。需要の中心は、主に札幌市内及びその周辺地域に居住する自己使用目的の個 人である。区画整然とした郊外の住宅地域で、高騰する都心に比べ割安感から需要は拡大していたが、物価や建築費等 の高騰により取得総額が増加し、買い控えによる影響から横這い。６５坪程度の土地で総額で１，２００万円前後、新 築の戸建住宅は３，５００万円程度の物件が需要の中心と思料する。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 以上から、比準価格を得た。収益価格は、戸建住宅が需要の中心で、賃料水準が低く、収益性が見込めないため適用し なかった。比準価格は価格牽連性の強い新しい事例を中心に試算されており、最近の市場を反映している。以上から、 地域の不動産動向を表す比準価格を中心に、代表標準地からの検討結果を重視して、鑑定評価額を上記のとおり決定し た。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　札幌北 -13                 　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +3.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     78,500 円／㎡ [100.0] 100 100 [103.0] 100 [128.0] [100.0] 100 59,500  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     59,600 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 建築費・土工事・人件費の高騰に加え、急激 な物価高騰から、新築の取得総額が嵩み、中 古住宅への移行も鈍く、土地需要は低下傾向 にある。 建築費や物価高騰に加え、交通利便性から、 割高感が浸透。 特にない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　 +28.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％