鑑定評価書

令和8年1月15日　提出
札幌中央 5-8　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

札幌中央 5-8

北海道

北海道第１

氏名

不動産鑑定士　斎藤　敬之

TEL.

鑑定評価額

1,030,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,180,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和8年1月1日	(4)鑑定評価日	令和8年1月13日	(6) 路線価	[令和7年1月] 路線価又は倍率	790,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和7年12月15日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	札幌市中央区北３条東２丁目２番２				②地積　(㎡)	875 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他）地区計画等駐車場整備地区 (100,600)
	不整形 1:1.2	店舗、事務所兼共同住宅ＲＣ15F1B	中高層のマンションや事業所が建ち並ぶ商業地域	北27.3m市道、三方路	水道、ガス、下水	さっぽろ 260m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 60 ｍ、西 15 ｍ、南 0 ｍ、北 80 ｍ

②標準的使用

高層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 25.0 ｍ、奥行　約　　 28.0 ｍ、規模　　 700 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

２７．３ｍ市道

交通

施設

さっぽろ駅東方

260m

法令

規制

商業
(100,600)
防火
地区計画等
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

創成川東地区内でマンションや事業所が建ち並ぶ商業地域。ＪＲ札幌駅周辺における大規模再開発事業の波及効
果に対する期待から、地価は上昇傾向と予測する。他に格別の変動要因はなく、当面は現状維持と予測する。

(3)最有効使用の判定

高層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

三方路　　　　　　　　　　　　　 +8.0
不整形　　　　　　　　　　　　　 -2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,200,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 771,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は中央区内の創成川東地区を中心に、市中心部の商業地域で、需要者は共同住宅の分譲または賃貸運営を行
う不動産開発業者や法人投資家等が中心。地下鉄駅から徒歩圏で、市中心部に近接する利便性から共同住宅の建設が活
発であり、また、北海道新幹線延伸工事に伴う各種開発事業の影響等から、地価は上昇傾向にある。投資規模や取引形
態等は様々であり、中心的な価格水準は見いだせない。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

中高層のマンションや事業所が建ち並ぶ商業地域であり、近年では利便性の高さから共同住宅の分譲や賃貸に係る開発
が活発である等、用地の取得競争に参入する需要者の属性が広がっている。このような市場実態を反映した取引価格は
、賃貸事業を想定した収益価格等を超過する傾向にあり、地価形成の指標となっている。したがって、本件では店舗兼
事務所地の市場実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　
交通・接近　
環境　　　　
画地　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,050,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

雇用や所得が緩やかに改善する中、個人消費
は物価上昇の影響を受けつつも底堅く推移し
、インバウンドを中心とした観光需要は着実
な改善を継続。

創成川東地区内で地下鉄徒歩圏のエリアでは
、中高層の分譲マンションの開発が活発であ
り、交通接近条件に優る住宅地域としての特
性を強めている。

個別的要因に格別の変動はない。

行政　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+12.4 ％

％

３　試算価格算定内訳

札幌中央 5-8　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２５１１０１１０１ -515002	札幌市中央区		更地	（　）	ほぼ整形	北25m国道、南5.5m、二方路		近商４５ｍ高度地区地区計画等 (90,400)
b	２２４１１０１１０１ -515019	札幌市中央区		建付地	（　）	長方形	西20m市道、中間画地		商業地区計画等 (100,600)
c	１２５１１０１１０１ -515010	札幌市中央区		更地	（　）	長方形	南27.3m市道、中間画地		商業６０ｍ高度地区地区計画等 (90,500)
d	２２５１１０１１０１ -515035	札幌市中央区		建付地	（　）	長方形	南27m道道、北4m、二方路		近商４５ｍ高度地区 (90,300)
e	１２５１１０１１０１ -515014	札幌市中央区		更地	（　）	長方形	東20m市道、中間画地		商業６０ｍ高度地区地区計画等 (90,500)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,015,210	100 [ 100.0]	[ 107.4] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	1,038,415	100 [ 88.0]	1,180,017	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.8 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.8] 　　　　 100	1,250,000
b	(　 ) 907,764	100 [ 100.0]	[ 108.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	985,832	100 [ 99.0]	995,790		1,050,000
c	(　 ) 1,058,661	100 [ 100.0]	[ 106.5] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	1,127,474	100 [ 93.7]	1,203,281		1,270,000
d	(　 ) 822,068	100 [ 100.0]	[ 104.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	814,239	100 [ 75.6]	1,077,036		1,140,000
e	(　 ) 949,570	100 [ 100.0]	[ 107.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	1,016,040	100 [ 87.4]	1,162,517		1,230,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -17.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.36	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.36	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.34	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +5.0
c	正常	％／月 +0.34	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.31	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +5.0
d	正常	％／月 +0.31	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -25.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,200,000 円／㎡]

札幌中央 5-8　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	160,501,268	47,423,964	113,077,304	86,140,000	26,937,304	（　0.9514） 25,628,151	（ 4.1 - 0.3 ） 3.8％
	⑧収益価格	674,425,026 円　　　　（　 771,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

札幌中央 5-8　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	444.00	ＲＣ15F1B	6,737.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等駐車場整備地区	100 ％	600 ％	600 ％	875 ㎡	23.6 m x 27.3 m	前面道路：市道　 27.3 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２階以上は共同住宅で各階平均専有面積約３８㎡の単身者向け９戸、駐車場３７台を想定。

⑦有効率　 74.7 ％
の理由

同種建物の標準的な水準を採用。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	機械室	259.00

1～ 1	店舗	444.00	60.4	268.18	3,580	960,084	6.0	5,760,504
							0.0	0
2～15	住宅	431.00	79.0	340.49	2,390	813,771	1.0	813,771
							1.0	813,771
～

～

計		6,737.00	74.7	5,035.04		12,352,878		17,153,298
								11,392,794

⑨年額支払賃料	12,352,878 円　×　12ヶ月　＝　 148,234,536 円
⑩a共益費（管理費）	130 円／㎡　×　 5,035.04 ㎡　×　12ヶ月　＝　 7,854,662 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定額
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	22,000 円／台　×　 37 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 9,768,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	156,089,198 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 9,768,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 8,292,860 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	157,564,338 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	17,153,298 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 162,956 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 11,392,794 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 2,773,974 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	160,501,268 円　　　　（　 183,430 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]		対象基準階の　月額実質賃料　　 2,443 円/㎡　月額支払賃料（　 2,390 円/㎡）　基準階 2 F B
b		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

札幌中央 5-8　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	7,300,000 円	1,460,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	19,902,864 円	165,857,198　×　　　　 12.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 2,409,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 14,892,000 円	1,460,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	1,460,000 円	1,460,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	1,460,000 円	1,460,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	その他費用はない。

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 47,423,964 円　（　　　　　　 54,199 円／㎡）　　（経費率　　 29.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.2 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9514

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	1,460,000,000 円	設計監理料率　 210,000 円／㎡　×　 6,737.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0590	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0426 ×　 40 ％　＋　0.0565 × 35 ％　＋ 0.0889 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	86,140,000 円（　　　　　 98,446 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	160,501,268 円
②総費用	47,423,964 円
③純収益　①－②	113,077,304 円
④建物等に帰属する純収益	86,140,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	26,937,304 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	25,628,151 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 29,289 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 674,425,026 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 771,000 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

札幌中央 5-8　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	札幌市中央区北三条東二丁目２番２	4300000032189-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考

別記様式第一

鑑定評価書（令和 8 年地価公示）

令和8年1月15日　提出
札幌中央 5-8　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

札幌中央 5-8

北海道

北海道第１

氏名

不動産鑑定士　宮達　隆行

TEL.

鑑定評価額

1,030,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,180,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和8年1月1日	(4)鑑定評価日	令和8年1月10日	(6) 路線価	[令和7年1月] 路線価又は倍率	790,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和7年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	札幌市中央区北３条東２丁目２番２				②地積　(㎡)	875 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他）地区計画等駐車場整備地区 (100,600)
	不整形 1:1.2	店舗、事務所兼共同住宅ＲＣ15F1B	中高層のマンションや事業所が建ち並ぶ商業地域	北27.3m市道、三方路	水道、ガス、下水	さっぽろ 260m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 60 ｍ、西 15 ｍ、南 0 ｍ、北 80 ｍ

②標準的使用

高層店舗付共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 25.0 ｍ、奥行　約　　 28.0 ｍ、規模　　 700 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特記すべき事項はない。

街

路

２７．３ｍ市道

交通

施設

さっぽろ駅東方

260m

法令

規制

商業
(100,600)
防火
地区計画等
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

市中心部に近いマンションや事業所が建ち並ぶ商業地域であり現状維持で推移すると予測する。再開発の進捗か
らその経済波及効果に期待が高まり、地価は上昇傾向が続くものと予測される。

(3)最有効使用の判定

高層店舗付共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

三方路　　　　　　　　　　　　　 +8.0
不整形　　　　　　　　　　　　　 -2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,200,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 772,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は創成川イースト地区を中心とした中央区内の商業地域。主たる需要者はマンション開発目的のデベロッパ
ーや投資用不動産目的の法人投資家等である。近隣地域は開発が進む北６条東３丁目地区再開発事業の進捗による経済
波及効果への期待、北海道新幹線延伸工事に伴う各種開発事業の影響等から需要は堅調で、地価も上昇傾向で推移して
いる。需要の中心は、利用用途・規模により様々で一定はしておらず総額の把握は困難な状況にある。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

地下鉄さっぽろ駅徒歩圏の市中心部にも近い商業地域で収益性を重視すべきであるが、地価・建築費の高騰から土地建
物の総額に見合った賃料設定が競争力の関係から出来ないため収益価格は低位に試算されたと判断される。比準価格は
売買市場の実態を反映した価格と認められる。よって本件においては市場動向を反映した価格として信頼性が高い比準
価格を重視し、収益価格を参酌のうえ、前年価格からの推移等をも踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　
交通・接近　
環境　　　　
画地　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

都心外周部や地下鉄駅周辺の商業地は、容積
率があり多様な有効利用が可能なため、マン
ションやホテル用地需要の影響等もあり地価
は上昇している。

ＪＲ札幌駅周辺での再開発事業の進捗による
経済波及効果への期待等から、地価は上昇傾
向で推移した。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+12.4 ％

％

３　試算価格算定内訳

札幌中央 5-8　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２６１１０１１０１ -115011	札幌市中央区		更地	（　）	不整形	西20m市道、東10.9m、二方路		商業地区計画等 (100,600)
b	１２５１１０１１０１ -515002	札幌市中央区		更地	（　）	ほぼ整形	北25m国道、南5.5m、二方路		近商４５ｍ高度地区地区計画等 (90,400)
c	１２５１１０１１０１ -515014	札幌市中央区		更地	（　）	長方形	東20m市道、中間画地		商業６０ｍ高度地区地区計画等 (90,500)
d	２２５１１０１１０１ -515035	札幌市中央区		建付地	（　）	長方形	南27m道道、北4m、二方路		近商４５ｍ高度地区 (90,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 910,528	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ / ]	100 [ 103.8]	898,247	100 [ 75.8]	1,185,022	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.8 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.8] 　　　　 100	1,250,000
b	(　 ) 1,015,210	100 [ 100.0]	[ 107.4] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	1,038,415	100 [ 92.3]	1,125,043		1,190,000
c	(　 ) 949,570	100 [ 100.0]	[ 107.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	1,016,040	100 [ 78.7]	1,291,029		1,370,000
d	(　 ) 822,068	100 [ 100.0]	[ 104.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	814,239	100 [ 69.0]	1,180,057		1,250,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -2.3	環境　　　　 -20.0
a	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +3.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -2.3	環境　　　　 +10.0
b	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -15.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -9.8	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.31	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -9.8	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.31	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -25.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,200,000 円／㎡]

札幌中央 5-8　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	160,535,056	47,407,428	113,127,628	86,140,000	26,987,628	（　0.9514） 25,676,029	（ 4.1 - 0.3 ） 3.8％
	⑧収益価格	675,684,974 円　　　　（　 772,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

札幌中央 5-8　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	444.00	ＲＣ15F1B	6,737.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等駐車場整備地区	100 ％	600 ％	600 ％	875 ㎡	23.6 m x 27.3 m	前面道路：市道　 27.3 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

ＲＣ造地下１階付１５階建の店舗兼共同住宅を想定。１階は店舗でフロア－貸し、２～１５階は１ＬＤＫタイプ。地下１階は機械室。

⑦有効率　 74.7 ％
の理由

同種建物の標準的な有効率を採用した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	機械室	259.00

1～ 1	店舗	444.00	60.4	268.18	3,600	965,448	5.0	4,827,240
							0.0	0
2～15	住宅	431.00	79.0	340.49	2,400	817,176	1.0	817,176
							1.0	817,176
～

～

計		6,737.00	74.7	5,035.04		12,405,912		16,267,704
								11,440,464

⑨年額支払賃料	12,405,912 円　×　12ヶ月　＝　 148,870,944 円
⑩a共益費（管理費）	120 円／㎡　×　 5,035.04 ㎡　×　12ヶ月　＝　 7,250,458 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定額
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	22,000 円／台　×　 37 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 9,768,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金により担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	156,121,402 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 9,768,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 8,294,470 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	157,594,932 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	16,267,704 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 154,543 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 11,440,464 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 2,785,581 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	160,535,056 円　　　　（　 183,469 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]		対象基準階の　月額実質賃料　　 2,453 円/㎡　月額支払賃料（　 2,400 円/㎡）　基準階 2 F B
b		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

札幌中央 5-8　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	7,300,000 円	1,460,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	19,906,728 円	165,889,402　×　　　　 12.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 2,388,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 14,892,000 円	1,460,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	1,460,000 円	1,460,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	1,460,000 円	1,460,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	その他費用はない。

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 47,407,428 円　（　　　　　　 54,180 円／㎡）　　（経費率　　 29.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.2 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9514

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	1,460,000,000 円	設計監理料率　 210,000 円／㎡　×　 6,737.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0590	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0426 ×　 40 ％　＋　0.0565 × 35 ％　＋ 0.0889 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	86,140,000 円（　　　　　 98,446 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	160,535,056 円
②総費用	47,407,428 円
③純収益　①－②	113,127,628 円
④建物等に帰属する純収益	86,140,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	26,987,628 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	25,676,029 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 29,344 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 675,684,974 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 772,000 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

札幌中央 5-8　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	札幌市中央区北三条東二丁目２番２	4300000032189-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考