鑑定評価書

令和8年1月13日　提出
札幌中央 5-7　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

札幌中央 5-7

北海道

北海道第１

氏名

不動産鑑定士　筒井　大輔

TEL.

鑑定評価額

734,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,090,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和8年1月1日	(4)鑑定評価日	令和8年1月10日	(6) 路線価	[令和7年1月] 路線価又は倍率	840,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和7年12月10日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	札幌市中央区大通西１８丁目１番２９外				②地積　(㎡)	673 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 準防（その他）６０ｍ高度地区 (90,400)
	1.2:1	事務所ＲＣ7	店舗、マンション、事務所等が混在する商業地域	北27m市道	水道、ガス、下水	西１８丁目近接

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 70 ｍ、西 50 ｍ、南 30 ｍ、北 70 ｍ

②標準的使用

高層店舗付事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 27.0 ｍ、奥行　約　　 24.0 ｍ、規模　　 650 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２７ｍ市道

交通

施設

西１８丁目駅近接

法令

規制

商業
(90,400)
準防
６０ｍ高度地区

⑤地域要因の将
　来予測

地下鉄駅至近の都心へのアクセスに優れた商業地域。都心オフィス空室率はコールセンター需要の減退、移転需
要の落ち着き等により一部上昇は見られるものの依然低水準で、今後も近隣地域の地価は上昇傾向と予測する。

(3)最有効使用の判定

高層店舗付事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,100,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 896,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、地下鉄西１１丁目駅や西１８丁目駅周辺の普通商業地域一円。需要者の中心は、事務所ビル経営目的の
企業法人・不動産業者、投資法人。地下鉄駅至近の都心へのアクセスに優れた商業地域で、周辺には大規模医療施設も
集積している。都心部のオフィス空室率は一部上昇傾向にあるものの依然低水準で推移しており、近隣地域及び周辺地
域においても、安定的な需要が見込まれる。中心となる価格帯は、街路や画地規模によって様々であり把握し難い。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、代替競争関係にある地域に所在する取引事例を採用して求めたもので、市場性を反映し実証的で説得力を
有する。収益価格は、地価に見合った賃料形成がなされておらず、低位に得られたものと思料する。本件では、比準価
格を中心に、収益価格を比較考量し、周辺公示地・基準地との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した
。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　
交通・接近　
環境　　　　
画地　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,050,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

都心は再開発やビル建替の進捗、観光客の増
加等発展性は高いが、北海道新幹線開業延期
、コールセンター需要減退等の不透明要素も
一部ある。

地下鉄駅至近の大通沿いに位置する商業地域
で、周辺には大規模医療施設も集積している
。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.8 ％

％

３　試算価格算定内訳

札幌中央 5-7　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２５１０５１１０１ -515049	札幌市中央区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北22.5m市道、中間画地		商業６０ｍ高度地区 (90,400)
b	１２６１１６１１０１ -195004	札幌市中央区		更地	（　）	長方形	南10.9m市道、中間画地		商業４５ｍ高度地区 (90,400)
c	１２６１８６１１０１ -515037	札幌市中央区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	西20m道道、南5.5m、角地		近商４５ｍ高度地区 (90,300)
d	１２６１０５１１０１ -115016	札幌市中央区		更地	（　）	長方形	北10.9m市道、中間画地		商業６０ｍ高度地区 (90,400)
e	１２６１８６１１０１ -115019	札幌市中央区		更地	（　）	ほぼ長方形	南25m道道、東20m、角地		商業６０ｍ高度地区 (100,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 911,983	100 [ 100.0]	[ 103.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	944,814	100 [ 86.4]	1,093,535	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,090,000
b	(　 ) 756,155	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	760,692	100 [ 67.6]	1,125,284		1,130,000
c	(　 ) 500,355	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 106.0]	477,225	100 [ 50.3]	948,757		949,000
d	(　 ) 611,147	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	623,981	100 [ 53.0]	1,177,323		1,180,000
e	(　 ) 765,587	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ / ]	100 [ 110.0]	706,428	100 [ 69.0]	1,023,809		1,020,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -25.0
b	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -11.0	環境　　　　 -36.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +6.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -40.0
d	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 -25.0
e	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,100,000 円／㎡]

札幌中央 5-7　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	99,790,970	34,008,996	65,781,974	41,700,900	24,081,074	（　0.9514） 22,910,734	（ 4.1 - 0.3 ） 3.8％
	⑧収益価格	602,914,053 円　　　　（　 896,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

札幌中央 5-7　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	359.77	ＲＣ7	2,518.39
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防６０ｍ高度地区	90 ％	400 ％	400 ％	673 ㎡	27.5 m x 24.5 m	前面道路：市道　 27.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階をフロア貸しの店舗、２階～７階をフロア貸しの事務所と想定した。

⑦有効率　 86.1 ％
の理由

この種の建物としては標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	359.77	77.8	279.90	3,980	1,114,002	6.0	6,684,012
							0.0	0
2～ 3	事務所	359.77	87.5	314.93	3,000	944,790	3.0	2,834,370
							0.0	0
4～ 7	事務所	359.77	87.5	314.93	3,000	944,790	3.0	2,834,370
							0.0	0
～

～

計		2,518.39	86.1	2,169.48		6,782,742		23,690,232
								0

⑨年額支払賃料	6,782,742 円　×　12ヶ月　＝　 81,392,904 円
⑩a共益費（管理費）	750 円／㎡　×　 2,169.48 ㎡　×　12ヶ月　＝　 19,525,320 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	18,000 円／台　×　 18 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 3,888,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	100,918,224 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 3,888,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 5,240,311 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	99,565,913 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	23,690,232 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 225,057 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	99,790,970 円　　　　（　 148,278 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]		対象基準階の　月額実質賃料　　 3,007 円/㎡　月額支払賃料（　 3,000 円/㎡）　基準階 2 F B
b		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

札幌中央 5-7　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,748,000 円	687,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	16,768,996 円	104,806,224　×　　　　 16.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 6,110,600 円	査定
	建物　　　　　　　　　 7,007,400 円	687,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	687,000 円	687,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	687,000 円	687,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 34,008,996 円　（　　　　　　 50,533 円／㎡）　　（経費率　　 34.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.2 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9514

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	687,000,000 円	設計監理料率　 265,000 円／㎡　×　 2,518.39 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0607	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0426 ×　 40 ％　＋　0.0565 × 30 ％　＋ 0.0889 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	41,700,900 円（　　　　　 61,963 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	99,790,970 円
②総費用	34,008,996 円
③純収益　①－②	65,781,974 円
④建物等に帰属する純収益	41,700,900 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	24,081,074 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	22,910,734 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 34,043 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 602,914,053 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 896,000 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

札幌中央 5-7　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	札幌市中央区大通西十八丁目１番２９	4300000001387-0000
2	札幌市中央区大通西十八丁目１番３０	4300000001388-0000
3	札幌市中央区大通西十八丁目１番５０	4300000001408-0000
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考

別記様式第一

鑑定評価書（令和 8 年地価公示）

令和8年1月15日　提出
札幌中央 5-7　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

札幌中央 5-7

北海道

北海道第１

氏名

不動産鑑定士　瀬﨑　幹久

TEL.

鑑定評価額

734,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,090,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和8年1月1日	(4)鑑定評価日	令和8年1月8日	(6) 路線価	[令和7年1月] 路線価又は倍率	840,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和7年12月11日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	札幌市中央区大通西１８丁目１番２９外				②地積　(㎡)	673 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 準防（その他）６０ｍ高度地区 (90,400)
	1.2:1	事務所ＲＣ7	店舗、マンション、事務所等が混在する商業地域	北27m市道	水道、ガス、下水	西１８丁目近接

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 70 ｍ、西 50 ｍ、南 30 ｍ、北 70 ｍ

②標準的使用

高層店舗付事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 27.0 ｍ、奥行　約　　 24.0 ｍ、規模　　 650 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２７ｍ市道

交通

施設

西１８丁目駅近接

法令

規制

商業
(90,400)
準防
６０ｍ高度地区

⑤地域要因の将
　来予測

北側の駐車場跡地でマンション建設が進んでいるが、商業地として成熟しており、しばらくは現状を維持するも
のと予測する。地価水準は、緩やかに回復している景気を反映して、上昇傾向になるものと予測する。

(3)最有効使用の判定

高層店舗付事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,140,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 897,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は中央区又は隣接区の主要な鉄道駅の周辺に位置する商業地域で、特に地下鉄東西線沿線の商業地域と代替
性が高い。需要者の中心は、店舗や事務所の取得目的とした事業法人のほか、賃貸用不動産やマンション開発を手掛け
る不動産業者、投資家層等である。「西１８丁目」駅に近接する立地で、希少性は高く、多様な用途での利用が可能で
ある。実際の取引においては個別の事情や条件が強く反映されるため、総額としての中心価格帯は把握が難しい。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

類似地域において多数の信頼性のある取引事例の収集に努め採用することで、実証的で説得力のある比準価格が得られ
た。一方、「西１８丁目」駅への接近性に優れ、収益物件として投資用不動産となり得る商業地域に存し、収益価格も
考慮されるべき価格であるものと判断する。従って、比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、単価と総額との
関連などに留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　
交通・接近　
環境　　　　
画地　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

中央区内の人口はこの１年間で増加している
。景気は、米国の通商政策による影響が自動
車産業を中心にみられるものの、緩やかに回
復している。

「西１８丁目」駅前に店舗、マンション、事
務所等が既に建ち並ぶ商業地域であり、地域
要因に特段の変動要因は認められない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.8 ％

％

３　試算価格算定内訳

札幌中央 5-7　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２６１８６１１０１ -115019	札幌市中央区		更地	（　）	ほぼ長方形	南25m道道、東20m、角地		商業６０ｍ高度地区 (100,400)
b	１２５１１０１１０１ -515019	札幌市中央区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南10.9m市道、中間画地		商業 (100,654)
c	２２５１１０１１０１ -515032	札幌市中央区		更地	（　）	長方形	北25m市道、西20m、角地		商業 (100,600)
d	１２５１１０１１０１ -515017	札幌市中央区		建付地	（　）	長方形	北10.9m市道、中間画地		商業 (100,654)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 765,587	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ / ]	100 [ 110.0]	706,428	100 [ 75.1]	940,650	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	941,000
b	(　 ) 1,075,890	100 [ 100.0]	[ 106.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,145,823	100 [ 92.8]	1,234,723		1,230,000
c	(　 ) 1,930,370	100 [ 100.0]	[ 103.3] 100	100 [ / ]	100 [ 110.0]	1,812,793	100 [ 138.7]	1,306,988		1,310,000
d	(　 ) 1,399,915	100 [ 100.0]	[ 105.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,481,110	100 [ 144.9]	1,022,160		1,020,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 -20.0
a	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.34	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -15.0
b	正常	％／月 +0.34	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +21.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 +30.0
c	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +16.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.34	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +30.0
d	正常	％／月 +0.34	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +21.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,140,000 円／㎡]

札幌中央 5-7　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	98,615,047	33,600,780	65,014,267	40,911,800	24,102,467	（　0.9514） 22,931,087	（ 4.1 - 0.3 ） 3.8％
	⑧収益価格	603,449,658 円　　　　（　 897,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

札幌中央 5-7　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	359.77	ＲＣ7	2,518.39
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防６０ｍ高度地区	90 ％	400 ％	400 ％	673 ㎡	27.5 m x 24.5 m	前面道路：市道　 27.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階をフロア貸しの店舗、２階～７階をフロア貸しの事務所、駐車場１８台を想定。

⑦有効率　 86.1 ％
の理由

同種建物の標準的な有効率を採用。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	359.77	77.8	279.90	3,950	1,105,605	6.0	6,633,630
							0.0	0
2～ 3	事務所	359.77	87.5	314.93	2,950	929,044	3.0	2,787,132
							0.0	0
4～ 7	事務所	359.77	87.5	314.93	2,950	929,044	3.0	2,787,132
							0.0	0
～

～

計		2,518.39	86.1	2,169.48		6,679,869		23,356,422
								0

⑨年額支払賃料	6,679,869 円　×　12ヶ月　＝　 80,158,428 円
⑩a共益費（管理費）	750 円／㎡　×　 2,169.48 ㎡　×　12ヶ月　＝　 19,525,320 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	同種建物の標準的な管理費を計上。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	18,000 円／台　×　 18 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 3,888,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	99,683,748 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 3,888,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 5,178,587 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	98,393,161 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	23,356,422 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 221,886 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	98,615,047 円　　　　（　 146,531 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]		対象基準階の　月額実質賃料　　 2,957 円/㎡　月額支払賃料（　 2,950 円/㎡）　基準階 2 F B
b		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

札幌中央 5-7　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,696,000 円	674,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	16,571,480 円	103,571,748　×　　　　 16.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 6,110,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 6,874,800 円	674,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	674,000 円	674,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	674,000 円	674,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 33,600,780 円　（　　　　　　 49,927 円／㎡）　　（経費率　　 34.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.2 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9514

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	674,000,000 円	設計監理料率　 260,000 円／㎡　×　 2,518.39 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0607	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0426 ×　 40 ％　＋　0.0565 × 30 ％　＋ 0.0889 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	40,911,800 円（　　　　　 60,790 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	98,615,047 円
②総費用	33,600,780 円
③純収益　①－②	65,014,267 円
④建物等に帰属する純収益	40,911,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	24,102,467 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	22,931,087 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 34,073 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 603,449,658 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 897,000 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

札幌中央 5-7　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	札幌市中央区大通西十八丁目１番２９	4300000001387-0000
2	札幌市中央区大通西十八丁目１番３０	4300000001388-0000
3	札幌市中央区大通西十八丁目１番５０	4300000001408-0000
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考