令和7年1月15日　提出 中城 -1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   中城 -1 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士　大城　直哉   TEL.

鑑定評価額 24,200,000 円  １㎡当たりの価格 44,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月7日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.2 倍  (2)実地調査日 令和6年12月10日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 中頭郡中城村字新垣前原１７８番 ②地積 　(㎡) 544   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (60,200) （その他） 1:1.5 住宅 ＲＣ1 住宅、農家住宅等が 多い既成住宅地域 北東4.5m村道 水道 新垣停 190m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    60 ｍ、西   170 ｍ、南    80 ｍ、北   260 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  20.0 ｍ、奥行　約　　  27.0 ｍ、規模　　       540 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特記すべき事項はない 街 路 基準方位：北、４． ５ｍ村道 交通 施設 新垣停　北東方 190m 法令 規制 ｢調区｣  (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、地域要因に特段の変動はない。拡大基調が継続する県内景気 の中、相対的値頃感や周辺市街化区域からの需要波及により、地価水準は上昇傾向で推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     44,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、中城村及び隣接市町村の住宅地域の存する圏域で、特に行政的条件が類似する市街化調整区域内の地域 との代替性が強い。主たる需要者は中城村及び周辺市町村の居住者を中心とする一次取得者層である。拡大基調が継続 する景況や値頃感による周辺市街化区域からの需要波及もあり堅調な需要が認められる。土地は標準地と同程度の規模 で２０００万円から３０００万円前後、戸建は３５００万円から４５００万円程度が需要の中心と判断される。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は規範性を有する取引事例に基づき試算したもので市場の実態を反映し実証的である。一方、公法上の規制、 賃貸市場が未成熟なことを勘案し収益価格の試算は行わなかった。近隣地域は自己使用目的の需要が支配的な地域で需 要者の意思決定にあたっては比準価格が重視されるものと判断される。以上より市場性を反映した実証的な比準価格を 採用し、市場動向等にも留意して、上記の通り鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       画地　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     42,200 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 中城村の人口及び世帯数は増加傾向で推移。 拡大基調が継続する景況を背景に、村内宅地 需要は堅調である。 地域要因に特段の変動はない。値頃感から堅 調な需要が認められる。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　       その他　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +5.5 ％  ％