令和7年1月14日　提出 北谷 -2　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   北谷 -2 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士　富塚　祐子   TEL.

鑑定評価額 54,400,000 円  １㎡当たりの価格 172,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月11日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率 130,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年1月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 中頭郡北谷町北前１丁目７番４ ②地積 　(㎡) 316   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） １中専 (60,200) （その他） 1:1.2 住宅 ＲＣ2 中規模一般住宅が多 い区画整然とした住 宅地域 南6m町道 水道、下水 北前１丁目停 240m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    60 ｍ、西    60 ｍ、南    80 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  15.0 ｍ、奥行　約　　  20.0 ｍ、規模　　       300 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 平成２年に換地処分された土 地区画整理地域。 街 路 基準方位北、６ｍ町 道 交通 施設 北前１丁目停　北方 240m 法令 規制 （都） １中専 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 生活利便施設に近接した、戸建住宅と共同住宅が混在する閑静な住宅街である。地価は上昇傾向であるが、金利 上昇懸念等もあり、地価は微増ないし横ばいで推移すると予測する。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +3.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    172,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は北谷町全域及びその周辺市町村の新興住宅地域。特に北中城村、宜野湾市西部等の区画整然としたエリア との代替競争関係がみられる。需要者は圏域内に地縁的選好性を有する個人等が中心で、稀に当該地域内の買替えや敷 地分割等により土地の供給がみられる。土地は３００㎡程度で５０００万円前後が中心であり、圏域の稀少性から今後 も一定の需要が見込める。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は、地域要因が類似し、市場の特性を反映する事例から適切に比準を行って求めており規範性が高い。収益還 元法は収益性に着目した価格であるが、昨今の建築費の上昇及び土地価格に見合う賃料が得られていないため比準価格 に比して著しく低位に求められたので採用しなかった。従って本件では、比準価格を採用し、代表標準地との均衡に留 意し、更に昨今の不動産市場、経済情勢を念頭におき鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　北谷 -3                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    203,000 円／㎡ [106.9] 100 100 [100.0] 100 [133.3] [103.0] 100 168,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    160,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 県内景気は、観光需要も戻り概ね好調、当町 の人口は微減傾向にある。 新興住宅地で稀少性の高い住宅地の需要は底 堅く、金利上昇等の懸念はあるが、堅調に推 移すると予測する。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +1.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　 +20.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　 +10.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +7.5 ％  ％