別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
名護 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名護 -1 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 松永 力也   TEL.
鑑定評価額 12,600,000 円  1㎡当たりの価格 51,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月6日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名護市宮里1丁目116番
「宮里1-9-16」
②地積
 (㎡)
247  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

B1
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南西5.5m市道 水道、下水 宮里1丁目停

90m
(2)



①範囲 東   200 m、西   150 m、南    80 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    21.5 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記するべき事項はない

基準方位北   5
.5m 市道
交通

施設
宮里1丁目停 南東方

90m
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として熟成した地域で、今後も現状を維持するものと予測する。既成の住宅地域であり閑静な環境
を持つが需要は比較的安定している。地価は好調な県内景気の影響もあり上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は名護市中心市街地外縁の住宅地域である。需要者の中心は30~40代前後の市内居住者が中心で北部地
区の中心市街地であることから周辺町村からの転入も比較的多い。近年周辺区画整理事業区の優良な住宅地への需要流
出も認められるが人口の増加傾向に加え各利便施設への接近性も概ね良好なことから需要は底固く地価は概ね上昇傾向
で推移している。土地は約250㎡で1,300万程度、中古戸建で2,500万前後が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は 名護市内の価格形成要因の類似性の高い事例を採用しており、求め得た査定価格の規範性は高い。収益価
格は、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため、収益還元法は非適用とした。よって快適性を重視する住宅
地域であることから自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるの
で比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路          
交通・接近       
環境          
画地          
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           49,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
好調な県経済の影響により名護市内の不動産
市況においても地域差はあるが概ね上昇基調
で推移している。


宮里地区の旧来からの住宅地域で、地縁的選
考性も認められ需要も底堅い。地価は概ね安
定している。


個別的要因に変動はない。


行政          
その他         
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 名護 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公07名護

-16
名護市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m道路、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 公07名護

-57
名護市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
c 公07名護
修1
-51
名護市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 調06名護

-20
名護市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m私道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e 調06名護

-27
名護市

建付


  
(           ) 
不整形 北東6m私道、
中間画地




(都) 1低専

(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,706  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

58,514 
100
[ 115.6]

50,618 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

51,100 
b (            
58,969  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

59,203 
100
[ 113.3]

52,253 

52,800 
c (            
61,082  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

61,815 
100
[ 119.3]

51,815 

52,300 
d (            
39,394  
100
[ 100.0]
[ 108.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

42,124 
100
[  87.4]

48,197 

48,700 
e (            
44,769  
100
[ 100.0]
[ 106.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

50,141 
100
[ 100.5]

49,892 

50,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     +18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.53 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      -7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.53 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +8.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,100 円/㎡]  



名護 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収受可能な賃料水準と建築費を換算すると、事業収支の観点から賃貸経営を想定する事は非現実的であり、収益
還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 名護 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  名護市宮里一丁目116番
3602000131794-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
名護 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名護 -1 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 宇久 信正   TEL.
鑑定評価額 12,400,000 円  1㎡当たりの価格 50,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月11日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名護市宮里1丁目116番
「宮里1-9-16」
②地積
 (㎡)
247  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

B1
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南西5.5m市道 水道、下水 宮里1丁目停

90m
(2)



①範囲 東   200 m、西   150 m、南    80 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    21.5 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
名護中心市街地内の既成住宅
地域


基準方位北   5
.5m市道
交通

施設
宮里1丁目停 南東方

90m
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
低層住宅を主とする既成住宅地域である。市街地中心部に位置するため交通接近条件は良好である。土地区画整
理地域内の優良宅地、中古建付地の取引動向等も考慮して、地価は緩やかな上昇傾向と判断される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市内全域に亘る既成住宅地域及び区画整然とした住宅地域である。需要者の中心は市内居住者であり、
圏外からの転入者等も見られる。市内中心部に近く、交通アクセスが比較的優るため一定の需要が見込める地域である
。県内景気も回復基調が鮮明になってきており、類似土地の取引価格もやや上昇基調にある。土地で1,300万円前
後、中古建物込みで2,500万円前後が取引の中心となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
低層一般住宅等が多い既成住宅地域である。対象標準地の画地規模等を考慮すると居住快適性を志向して取引が行われ
る地域であり、共同住宅に見られる居住系用途を中心とした家賃水準が低廉であり、建築高騰の影響もあって収益価格
は求めなかった。潜在的な需要は見込めるため、同一需給圏内全体の取引価格を考慮すべきと判断される。よって、本
件では比準価格を標準に、現下の経済状況等も考慮して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路          
交通・接近       
環境          
画地          
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           49,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内人口は増加傾向。老年人口は増加傾向。
10月までの合計分で取引件数、取引面積と
もに前年比プラスである。


市内中心部における既成住宅地は、更地、中
古建付地のいずれも取引価格は底堅い。



対象標準地の最有効使用に影響を及ぼす変動
要因は無い。

行政          
その他         
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 名護 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公07名護

-5
名護市

建付


  
(           ) 
長方形 北西3.9m市道
、中間画地




(都) 1低専

(40,80)
b 公07名護

-14
名護市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3m市道、
北東1m、
二方路



(都) 1中専

(60,160)
c 調06名護

-2
名護市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




(都) 準住居

(60,200)
d 調06名護

-24
名護市

建付


  
(           ) 
長方形 北西9m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e 公07名護

-52
名護市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東25m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,193  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

52,370 
100
[ 101.9]

51,394 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

51,900 
b (            
50,620  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

50,030 
100
[  97.9]

51,103 

51,600 
c (            
53,210  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

56,611 
100
[ 107.0]

52,907 

53,400 
d (            
43,972  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

45,291 
100
[  94.9]

47,725 

48,200 
e (            
41,061  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

41,973 
100
[  90.3]

46,482 

46,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     +10.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.5 環境      +3.5
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境     +15.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近  -14.0 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,400 円/㎡]  



名護 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の画地規模、地域特性及び現下の建築費高騰等の一般的要因を原因として、共同住宅等の賃貸用建物
を想定する合理性は無く、また、収益性は価格形成要因に影響を与えないものと判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 名護 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  名護市宮里一丁目116番
3602000131794-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考