別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
那覇 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
那覇 -27 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 大城 直哉   TEL.
鑑定評価額 33,800,000 円  1㎡当たりの価格 178,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月7日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
那覇市壺屋1丁目175番2
「壺屋1-25-24」
②地積
 (㎡)
190  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2.5
住宅

RC2
一般住宅のほか共同
住宅も見られる既成
住宅地域
西4m市道 水道、ガス、下水 牧志

380m
(2)



①範囲 東    50 m、西   200 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位:北、 4
m市道
交通

施設
牧志駅 南東方

380m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
市内中心部に近接する低層住宅地域として熟成し、今後も現状の住環境を維持するものと予測する。各種接近性
の良好な地域で需要は堅調であるが供給が少なく、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           178,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は那覇市を中心とする住宅地域の存する圏域で特に真和志地区及び旧那覇地区との代替性が強い。主たる需
要者は那覇市及び周辺市町の居住者を中心とする一次取得者層である。拡大基調が継続する県内景気を背景に交通接近
性や住環境の優る地域を中心に住宅地需要は堅調に推移している。土地は3000万円~4000万円程度、新築戸建
で4500万円~5500万円程度が取引の中心と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、市内真和志地区の類似性を有する取引事例によるもので、市場性を反映し実証的である。一方、収受可能
な賃料水準と建築費を勘案すると、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難なため収益価格の試算は行わなかった。近隣地
域は自己使用目的の需要が中心となる地域で、需要者の意思決定にあたっては比準価格が重視されるものと判断される
。以上より比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 那覇 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        165,000 円/㎡
[106.1]
100
100
[102.0]
100
[ 97.0]
[100.0]
100
177,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          168,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
那覇市の人口は微減、世帯数は微増傾向が継
続。景況は拡大基調が継続し、市内の宅地需
要は堅調に推移している。


地域要因に特段の変動はない。景気の拡大基
調の継続から各種接近性を有する地域の需要
は堅調な状況が継続している。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -4.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.0 %  %
3 試算価格算定内訳 那覇 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公07B那

-4
那覇市

建付


  
(           ) 
袋地等 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 公07B那

-29
那覇市

建付


  
(           ) 
不整形 西3.6m道路、
中間画地




1中専

(60,160)
c 公07B那

-9
那覇市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東5m市道、
北西2.8m、
角地



1中専

(70,200)
d 調06B那

-4
那覇市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東9m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 調06B那
覇修1
-26
那覇市

更地


  
(           ) 
台形 南西4m道路、
中間画地




2中専

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
160,867  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.0]

183,671 
100
[ 102.7]

178,842 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

179,000 
b (            
149,783  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

159,820 
100
[  91.3]

175,049 

175,000 
c (            
154,408  
100
[ 100.0]
[ 105.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

176,395 
100
[  95.9]

183,936 

184,000 
d (            
156,121  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

166,916 
100
[  93.8]

177,949 

178,000 
e (            
135,098  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

140,448 
100
[  76.0]

184,800 

185,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.49 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -5.0 環境      +3.0
画地      -9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境      -3.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.49 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境      -3.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -6.0 環境      -5.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     178,000 円/㎡]  



那覇 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近年の建築費高騰により、地域内における平均的な賃料水準では合理的な賃貸経営の成立が困難と判断した。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 那覇 -27 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  那覇市壺屋一丁目175番2
3600000234363-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
那覇 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
那覇 -27 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 仲程 通秀   TEL.
鑑定評価額 33,600,000 円  1㎡当たりの価格 177,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月14日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年1月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
那覇市壺屋1丁目175番2
「壺屋1-25-24」
②地積
 (㎡)
190  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2.5
住宅

RC2
一般住宅のほか共同
住宅も見られる既成
住宅地域
西4m市道 水道、ガス、下水 牧志

380m
(2)



①範囲 東    50 m、西   200 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北 4m市
交通

施設
牧志駅 南東方

380m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
都心部に近接する既成住宅地域であり、地域要因に大きな変化はなく当面も現状を維持すると予測する。市街地
に近く交通利便性は比較的良好であり、需要は高い。地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           177,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は那覇市内の住宅地域を中心に隣接市町村の住宅地域も含まれる。需要者は市内の居住者が中心であるが、
他の市町村からの転入者も見られる。物価高や金融市場の動向等、先行き不安材料は残るが、既存の住宅地に対する需
要は高まっており、利便性の高い住宅地への需要は根強いものがある。土地は総額3000万~3500万円程度、新
築戸建住宅は総額5500万円程度の取引が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
主な市場参加者は自ら居住することを目的に、快適性や利便性を重視して取引の意思決定を行うものと判断する。対象
標準地について、画地規模から経済合理的な賃貸経営が困難であると判断し、収益還元法を非適用とした。比準価格は
近年の経済情勢の影響を考慮し、市場の実勢を反映した説得力のある価格と判断する。本件では比準価格を採用し、代
表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 那覇 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        165,000 円/㎡
[106.1]
100
100
[102.0]
100
[ 97.0]
[100.0]
100
177,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          168,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価高や世界情勢の動向に不安が残るが、観
光は拡大、個人消費は緩やかに増加し、不動
産市場は堅調に推移している。今後の金利動
向に注視が必要。

地域要因に変化はないが、繁華街へ近接する
利便性の高さから、需要は根強い傾向にある
。地域環境は当面も現状を維持して推移する
と予測する。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -4.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.4 %  %
3 試算価格算定内訳 那覇 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公07B那

-4
那覇市

建付


  
(           ) 
袋地等 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 公07B那

-9
那覇市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東5m市道、
北西2.8m、
角地



1中専

(70,200)
c 公07B那

-7
那覇市

更地


  
(           ) 
不整形 南東6m市道、
南西5.1m、
北東4.2m、
三方路


1中専

(70,200)
d 公07B那

-8
那覇市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 公06A那

-18
那覇市

更地


  
(           ) 
台形 南東4.5m市道
、北東2m、
角地



1住居

(78,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
160,867  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.0]

183,671 
100
[ 102.6]

179,017 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

179,000 
b (            
154,408  
100
[ 100.0]
[ 105.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

176,395 
100
[  96.0]

183,745 

184,000 
c (            
178,076  
100
[ 100.0]
[ 105.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

177,908 
100
[  97.9]

181,724 

182,000 
d (            
159,133  
100
[ 100.0]
[ 106.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

169,318 
100
[  96.0]

176,373 

176,000 
e (            
155,075  
100
[ 100.0]
[ 105.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

161,004 
100
[  97.0]

165,984 

166,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.49 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境      +7.0
画地      -9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.49 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      -2.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.49 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.49 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     177,000 円/㎡]  



那覇 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さいため十分な規模の建物の建築や駐車スペースの確保が難しく、また、近年の建築費の高騰の影
響もあり、投資採算性の面から経済合理的な賃貸用住宅の想定が困難であるため、収益還元法の適用を断念した
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 那覇 -27 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  那覇市壺屋一丁目175番2
3600000234363-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考