別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
西之表 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西之表 5-2 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 有馬 佑介   TEL.
鑑定評価額 6,110,000 円  1㎡当たりの価格 36,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
29,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西之表市天神町3番11
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)




1.5:1
店舗兼住宅

RC2
中規模の店舗、事務
所等が見られる商業
地域
南西12.5m市道、背面道 水道 天神橋停近接

(2)



①範囲 東    70 m、西    40 m、南   170 m、北   120 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

12.5m市道 交通

施設
天神橋停北西方近接

法令

規制
(都) 商業



⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、市中心市街地周辺の商業地域であり、小規模店舗や事業所が立地している。馬毛島で進む大規模公
共工事に伴う工事関係者の増加等で商況は良好であるため、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市中心市街地及びその周辺の商業地域である。主な需要者は、飲食店や物販店を運営する事業者等であ
る。中心部では馬毛島での公共工事に伴う工事関係者の増加等で飲食店や小売店舗等が活況を呈しており、賃貸物件の
空き区画は少ない状況にあるため、やや離れた幹線道路背後に位置する地域でも需要は高まり、地価は上昇傾向である
。建物の用途により土地の規模も大きく異なり幅があることから、中心価格帯の把握は難しい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自己使用目的の店舗を中心とした商業地域である。店舗経営等を前提に自己使用目的で取引がなされており
、昨今は大規模公共工事の影響により貸家の形態も散見されるが、適正な家賃相場が形成されていないため、収益還元
法は適用せず取引事例比較法のみを適用する。そのため、比準価格を重視し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価
額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西之表 5-1                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         51,300 円/㎡
[104.3]
100
100
[100.0]
100
[135.8]
[100.0]
100
39,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内の景気動向については、個人消費及び生
産活動は堅調であるが、投資や雇用情勢はや
や弱含み傾向である。長引く物価高への警戒
感が続いている。

馬毛島で進む大規模公共工事の影響で、工事
関係者等により人流が増加し商況は良好な状
況で、新規での店舗出店需要が高い状況が続
いている。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近      0.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 西之表 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12308
46213
-91913
西之表市

建付


  
(           ) 
長方形 西8.5m県道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
b 12212
46213
-87737
西之表市

建付


  
(           ) 
不整形 南西8m国道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
c 12212
46213
-87740
西之表市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東10m市道、
南西10m、
北西10m、
三方路


(都) 近商

(90,200)
d 12302
46213
-88423
西之表市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東9m県道、
北2m、西2m、
三方路



(都) 商業

(90,400)
e 12306
46213
-92198
西之表市

建付


  
(           ) 
不整形 南東13m国道、
北西8.5m、
二方路



(都) 近商

(90,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,641  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

45,561 
100
[ 126.1]

36,131 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

36,100 
b (            
44,998  
100
[ 100.0]
[ 106.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.3]

52,822 
100
[ 140.7]

37,542 

37,500 
c (            
44,508  
100
[ 100.0]
[ 108.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.0]

43,820 
100
[ 115.8]

37,841 

37,800 
d (            
30,254  
100
[ 100.0]
[ 104.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

30,877 
100
[  82.5]

37,427 

37,400 
e (            
45,368  
100
[ 100.0]
[ 107.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

46,627 
100
[ 130.0]

35,867 

35,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +45.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.39 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,800 円/㎡]  



西之表 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域で想定される土地取引は、店舗経営等を前提とした自己使用目的である。昨今は大規模公共工事の影響
による賃貸需要の高まりで貸家の形態も散見されるが、適正な家賃相場が形成されておらず、収益目的の土地取
引は想定しづらい。このことから、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 西之表 5-2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  西之表市天神町3番11
3409000042827-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
西之表 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西之表 5-2 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 福井 章夫   TEL.
鑑定評価額 6,140,000 円  1㎡当たりの価格 37,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月6日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
29,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西之表市天神町3番11
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)




1.5:1
店舗兼住宅

RC2
中規模の店舗、事務
所等が見られる商業
地域
南西12.5m市道、背面道 水道 天神橋停近接

(2)



①範囲 東    70 m、西    40 m、南   170 m、北   120 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

12.5m市道 交通

施設
天神橋停北西方近接

法令

規制
(都) 商業
(80,400)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、天神地区の小規模の小売店舗、事務所等が建ち並ぶ商業地域である。馬毛島の自衛隊基地建設工事
等の影響を受け、島外等からの需要が増しており、地価は短期的に上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は天神町を中心とする商店街で、幹線道沿いの店舗併用住宅等と小売店舗、事務所等が混在する地域であ
る。需要者の中心は、当市に地縁性をもつ個人事業者や法人等が中心である。馬毛島の自衛隊基地建設工事等の影響を
受け、島外等からの商業地に対する需要が増しており、地価は短期的に上昇傾向で推移するものと予測する。需要の中
心となる価格帯は取引面積もまちまちで見いだし得なかった。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 自衛隊基地建設関係者等の貸家不足の影響により、賃料が急激に高騰し、賃貸市場が短期的に異常な状態にあると判
断し、収益還元法の適用を断念した。鑑定評価額の決定にあたっては、自用を目的とした土地取引が中心であるため、
不動産市場を反映した比準価格を採用し、更には代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西之表 5-1                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         51,300 円/㎡
[103.7]
100
100
[100.0]
100
[144.7]
[100.0]
100
36,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西之表市は馬毛島の自衛隊基地建設工事等の
影響を受け、飲食、食料品、ホテル等の宿泊
施設、物流等の流通関係等の地元経済が活気
を帯びている。

馬毛島の自衛隊基地建設工事関係者等の大幅
な増員の影響を受け、島外等からの商業地需
要が増しており、地価は上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +7.0
環境       +38.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.4 %  %
3 試算価格算定内訳 西之表 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12212
46213
-87740
西之表市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東10m市道、
南西10m、
北西10m、
三方路


(都) 近商
立地適正化計画区
(90,200)
b 12212
46213
-87739
西之表市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西16m市道、
南東10m、
北東11m、
北西10m、
四方路

(都) 近商
立地適正化計画区
(90,200)
c 12302
46213
-88423
西之表市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東9m県道、
北2m、西2m、
三方路



(都) 商業
立地適正化計画区
(90,400)
d 12305
46213
-82276
西之表市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




(都) 1住居
立地適正化計画区
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,508  
100
[ 100.0]
[ 107.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.0]

43,416 
100
[ 116.3]

37,331 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

37,300 
b (            
44,508  
100
[ 100.0]
[ 108.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.8]

44,632 
100
[ 120.7]

36,978 

37,000 
c (            
30,254  
100
[ 100.0]
[ 106.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

31,559 
100
[  85.5]

36,911 

36,900 
d (            
24,244  
100
[ 100.0]
[ 105.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

25,674 
100
[  76.2]

33,693 

33,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +8.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他    +10.0
b 正常 %/月  
+0.31 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地      +7.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      -6.0 その他    +10.0
c 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -9.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,000 円/㎡]  



西之表 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地地域であるため、適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域の範囲が狭く、敷地規模の小さな店舗等も多い商業地域である。郊外型の大型商業施設等の進出により
、商業地として衰退している地域である。賃貸物件は自衛隊基地建設関係者等の貸家不足の影響により、賃料が
急激に高騰し、賃貸市場が短期的に異常な状態にあると判断し、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 西之表 5-2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  西之表市天神町3番11
3409000042827-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考