別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
延岡 5-5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
延岡 5-5 宮崎県 宮崎 氏名  不動産鑑定士 寺本 文俊   TEL.
鑑定評価額 5,050,000 円  1㎡当たりの価格 47,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月6日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
延岡市旭町1丁目5番8
②地積
 (㎡)
106  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
商業
(80,400)
準防

(その他)



(90,400)

1:2
店舗兼住宅

SRC2
小規模の小売店舗等
が建ち並ぶ商業地域
北19m市道 水道、ガス、下水 延岡

1.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西    80 m、南     0 m、北    50 m ②標準的使用 低層店舗兼共同住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

19m 市道 交通

施設
延岡駅 南方

1.9km
法令

規制
商業
(90,400)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、小規模の小売店舗等が建ち並ぶ商業地域である。特筆すべき地域要因の変動は見られないが、地価
は横這い傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼共同住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、延岡市に所在する商業地域及び住商混在地域の圏域である。需要者の中心は、地元在住の個人事業者及
び法人事業者で、一部県内外に資本力を持つ企業も見られる。郊外型店舗の進出等の影響により、収益性は低迷してい
るが、周辺地域において若干の取引が見られ、地価は横這い傾向で推移している。市内における商業地の取引は少なく
、価格帯もまちまちで需要の中心となる価格帯は見いだせない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、小規模の小売店舗等が建ち並ぶ商業地域であり、自用の店舗が中心で、賃貸市場が未成熟のため、収益価
格は試算しなかった。取引事例は、類似地域の信頼性のある事例を採用した。以上により、市場性を反映した実証的か
つ客観的な比準価格を重視し、代表標準地及び前年公示価格等からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定し
た。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 延岡 5-6                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         47,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[100.5]
[100.0]
100
47,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
宮崎県の景気は、緩やかに回復している。延
岡市の住宅地は若干の上昇傾向、商業地及び
工業地の地価は下落傾向で推移している。


当該地域は、小規模の小売店舗等が建ち並ぶ
商業地域である。特筆すべき地域要因の変動
は見られないが、地価は横這い傾向で推移し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -8.0
環境       +15.0
行政        -5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 延岡 5-5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12408
45203
-93433
延岡市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
北4m、角地




商業

(100,360)
b 12306
45203
-94080
延岡市

建付


  
(           ) 
長方形 東15m市道、
南6m、角地




商業

(100,400)
c 12410
45203
-87905
延岡市

更地


  
(           ) 
長方形 北西16m県道、
南東4m、
二方路



近商

(80,300)
d 12404
45203
-94582
延岡市

更地


  
(           ) 
長方形 南東15m市道、
西4m、角地




商業

(90,400)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,645  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

54,024 
100
[ 114.1]

47,348 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

47,300 
b (            
46,977  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 104.0]

53,141 
100
[ 114.8]

46,290 

46,300 
c (            
55,457  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

54,962 
100
[ 112.2]

48,986 

49,000 
d (            
56,580  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

54,932 
100
[ 114.5]

47,976 

48,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +2.0 環境     +19.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +16.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     +23.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +18.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,600 円/㎡]  



延岡 5-5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模の小売店舗等が建ち並ぶ商業地域で、自用の店舗を中心としており、賃貸市場が未成熟で適切な賃貸事例
が得られないため、非適用と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 延岡 5-5 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  延岡市旭町一丁目5番8
3503000117882-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
延岡 5-5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
延岡 5-5 宮崎県 宮崎 氏名  不動産鑑定士 齊藤 寛明   TEL.
鑑定評価額 5,050,000 円  1㎡当たりの価格 47,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
延岡市旭町1丁目5番8
②地積
 (㎡)
106  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
商業
(80,400)
準防

(その他)




1:2
店舗兼住宅

SRC2
小規模の小売店舗等
が建ち並ぶ商業地域
北19m市道 水道、ガス、下水 延岡

1.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西    80 m、南     0 m、北    50 m ②標準的使用 低層の店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

19m 市道 交通

施設
延岡駅 南方

1.9km
法令

規制
商業
(90,400)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
小規模小売店舗等の建ち並ぶ幹線近くの商業地域で、地域要因に特段の変化がみられないことから、地価は現状
を維持して横ばいで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層の店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、延岡市中心部及びその周辺の商業地域である。典型的需要者は県内外資本法人や個人事業者である。幹
線道路や商業施設に近接しているが、空店舗や空地が目立つ等繁華性は劣り需要は低調であるなか、地価は底値感もあ
り、今後も横ばい圏内で推移するとみられる。なお、取引価格には当事者の事情もあってやや幅があり、中心価格帯の
明確な把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
小規模店舗を中心とした商業地域で、自用店舗が中心で賃貸市場が形成されていないため収益価格は試算しなかった。
需要者は代替競争不動産の取引価格等を比較のうえ意思決定を行うため、市場性を反映した比準価格の規範性及び説得
力は高い。したがって、比準価格を標準として、代表標準地との規準価格及び前年公示価格からの検討を踏まえ、鑑定
評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 延岡 5-6                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         47,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[100.5]
[100.0]
100
47,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は、物価上昇の影響があるなか緩や
かに回復している。個人消費も緩やかな回復
をみせている一方、生産活動は弱めの動きと
なっている。

地域要因に特段の変化はないが、幹線道路に
接続しており、需要は底堅く推移している。



個別的要因に変化はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -8.0
環境       +15.0
行政        -5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 延岡 5-5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12407
45203
-99050
延岡市

建付


  
(           ) 
不整形 南20m国道、
西10m、
二方路



商業

(90,400)
b 12405
45203
-84656
延岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東25m市道、
中間画地




商業

(90,400)
c 12306
45203
-94080
延岡市

建付


  
(           ) 
長方形 東15m市道、
南6m、角地




商業

(100,400)
d 12408
45203
-93423
延岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南15m市道、
東6m、角地




2住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,438  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

59,804 
100
[ 123.5]

48,424 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

48,400 
b (            
41,998  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

43,297 
100
[  89.0]

48,648 

48,600 
c (            
46,977  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 104.0]

53,141 
100
[ 114.8]

46,290 

46,300 
d (            
35,581  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

34,213 
100
[  72.7]

47,061 

47,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +26.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     -11.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +16.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -6.0 環境     -16.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -7.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,600 円/㎡]  



延岡 5-5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益用不動産に対する賃貸需要は低調で、必要な賃貸事例が乏しいこと及び近年の建築費高騰により収益性が低
下し、収益物件の想定が困難な事等から適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 延岡 5-5 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  延岡市旭町一丁目5番8
3503000117882-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考