令和7年1月15日　提出 筑前 -2　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   筑前 -2 福岡県 福岡第４ 氏名  不動産鑑定士　中嶋　裕二   TEL.

鑑定評価額 4,340,000 円  １㎡当たりの価格 25,400 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月9日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率  円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月2日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 朝倉郡筑前町朝園字朝カゲ２０７０番３ ②地積 　(㎡) 171   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） １住居 (60,200) （その他） 1:1 住宅 Ｗ2 小規模一般住宅が多 い既成住宅地域 北東5.5m町道 水道、下水 高田 1.8km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    40 ｍ、西    70 ｍ、南   140 ｍ、北    20 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  13.0 ｍ、奥行　約　　  14.0 ｍ、規模　　       180 ㎡程度、形状　ほぼ正方形 ④地域的特性 特記 事項 特記すべき事項はない。 街 路 ５．５ｍ町道 交通 施設 高田駅北方 1.8km 法令 規制 （都） １住居 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 当該地域は、旧来からの小規模な一般住宅が多い住宅地域で、今後も概ね現状のまま推移するものと予測する。 近隣居住者向け店舗が見られる依井地区に近いことから住宅地の需要は高く、地価水準も上昇傾向である。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     25,400 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、筑前町及び周辺市町の住宅地域が主と判断した。需要者は筑前町及び周辺市町に勤務する３０～４０歳 代の戸建住宅を建設することを目的とした一次取得者が中心である。建築費や金利上昇による需要への影響が若干見ら れるものの、地価は上昇傾向が続いている。需要の中心となる価格帯は、土地のみで４５０万円程度、新築戸建物件で ３０００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は不動産の市場性に着目したものであり、近隣地域と代替・競争関係にある類似地域に存する取引事例を基に 適正に補修正を行った実証的な価格である。一方、近隣地域は、持家主体の戸建住宅地域であり、収益性よりも居住の 快適性を選好して価格形成される地域であることから、収益還元法が適用できなかった。従って比準価格を標準とし、 さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　筑前 -1                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     27,300 円／㎡ [106.2] 100 100 [100.0] 100 [114.7] [100.0] 100 25,300  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     23,700 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 景気は、物価上昇や世界的な金融引き締めに 注視する必要があるものの、緩やかに回復し ている。店舗が近い利便性の良い住宅地の需 要は高い。 既成の住宅地域であり地域内には特段の変動 要因は見られない。筑前町の生活利便性が良 好な住宅地の需要は高く、地価の上昇率も拡 大傾向である。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  -2.0 環境　　　　　　 +17.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +7.2 ％  ％