令和7年1月15日　提出 糸島 -5　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   糸島 -5 福岡県 福岡第６ 氏名  不動産鑑定士　齊堂　忠道   TEL.

鑑定評価額 10,200,000 円  １㎡当たりの価格 32,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率  円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月23日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 糸島市志摩師吉字原ノ前７０９番３９ ②地積 　(㎡) 314   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ２低専 (50,80) （その他） 1.2:1 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が多 い区画整然とした住 宅地域 南4.5m市道 水道 筑前前原 3.3km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    90 ｍ、西   110 ｍ、南   120 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  20.0 ｍ、奥行　約　　  16.0 ｍ、規模　　       320 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特になし 街 路 基準方位　北４．５ ｍ市道 交通 施設 筑前前原駅　北西方 3.3km 法令 規制 ２低専 (50,80) ⑤地域要因の将 　来予測 特に大きな地域要因の変動は無く当面は現状を維持する。当該地域は戸建住宅が区画整然と建ち並び、居住環境 が良好な地域として、地価は堅調に推移するものと見込まれる。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +4.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     32,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は糸島市の郊外に存し、戸建住宅を中心とする住宅地域である。典型的な需要者は、糸島市に地縁的選好性 を有する個人又は福岡都市部に通勤するサラリーマン層であり、不安定な経済状況により慎重に行動している。最寄駅 から距離があるが区画整然とした戸建住宅地であり住宅地需要は強く、周辺は新規戸建分譲開発が多く見られ、地価は 上昇傾向が続いている。主な取引価格帯は中規模の戸建住宅用地程度の面積で土地価格１０００万円前後である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象標準地は糸島市郊外に存し、収益性より居住の快適性が優先される戸建住宅地域内にあり、自己使用目的の取引が 支配的で賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法の適用は断念した。比準価格は、糸島市郊外に存する、中心市街地 との接近性や居住環境等が類似した住宅地から比準され実証性が高く信頼し得る。よって本件では現実の市場性を反映 した比準価格をもって鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       画地　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     30,500 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 糸島市の人口は増加傾向にあり、特にＪＲ筑 肥線沿線に存する居住環境が良好な地域を中 心に宅地取引が見られ、地価上昇の要因とな っている。 ＪＲ筑前前原駅への距離はあるが、区画整然 とした戸建住宅地であり、周辺では戸建分譲 開発が多く見られ、地価は上昇傾向である。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　       その他　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +6.6 ％  ％