別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月10日 提出
中間 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
中間 -4 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 橋本 英樹   TEL.
鑑定評価額 5,110,000 円  1㎡当たりの価格 25,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月8日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中間市土手ノ内2丁目101番9外
「土手ノ内2-12-18」
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W1
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南東6m市道 水道、下水 希望が丘高校前

300m
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

6m市道 交通

施設
希望が丘高校前駅 北

300m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特段の変化は見られず、当面現状推移と予測する。河川近くの区画整然とした既成住宅地域で、好市
況の影響もあり、需要は比較的堅調で、地価は若干強含み推移と予測する。建築費や金利動向等に要注意。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、中間市及び周辺市区町一円で、特に中間市郊外の区画整然とした既成住宅地域との代替性が強い。需要
者の中心は、同一需給圏内に地縁的選好性を有する一般住宅取得者層であり、周辺市町からの転入も若干見られる。当
該近隣地域は、河川近くの区画整然とした既成住宅地域で、好市況の影響もあり、需要は比較的堅調で、地価は若干強
含みで推移している。需要の中心価格帯は、土地200㎡で460~570万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、周辺類似地域の信頼性が高い取引事例で試算され、現実市場の地価現象を反映しえたと思料される。利便
性が若干劣る郊外の区画整然とした既成住宅地域で、自用目的での取引が中心であるため、収益還元法は適用しなかっ
た。よって規範性の高いと判断される比準価格を標準とし、近隣地域の地域的特性の推移動向、需要動向並びに単価と
総額の関連の適否、さらに代表標準地の価格との検討後、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 中間 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,900 円/㎡
[100.6]
100
100
[100.0]
100
[126.6]
[100.0]
100
25,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市人口は減少、高齢化率高い。好市況の影
響もあり、利便性や住環境良好な住宅地域の
需要・地価は概ね強含みで推移中。建築費や
金利等に要注意。

地域要因は特に変動ない。郊外の住環境良好
な住宅地域で、利便性は若干劣るが、値頃感
や周辺での高値取引等、需要・地価は若干強
含みで推移中。

個別的要因については特に変動は見られない


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +3.0
環境       +28.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 中間 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 中間07K

-11185
中間市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 中間07K

-11105
中間市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西10m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 中間07K

-11204
中間市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
d 中間07K

-11203
中間市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
e 中間07K

-11191
中間市

更地


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
北西3.5m、
角地



1低専

(50,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,060  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

29,176 
100
[ 106.9]

27,293 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

27,300 
b (            
19,583  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  81.0]

24,225 
100
[  97.0]

24,974 

25,000 
c (            
26,546  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

26,679 
100
[ 105.8]

25,216 

25,200 
d (            
26,066  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

26,917 
100
[  99.9]

26,944 

26,900 
e (            
17,508  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

17,335 
100
[  66.6]

26,029 

26,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -8.0 環境     -23.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,700 円/㎡]  



中間 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、アパート等の賃貸物件は殆ど見られず、賃貸市場が未成熟で適
切な賃貸事例の収集は極めて困難なので、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 中間 -4 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  中間市土手ノ内二丁目101番9
2938000140771-0000
2  中間市土手ノ内二丁目101番11
2938000140773-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月10日 提出
中間 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
中間 -4 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 西川 浩二   TEL.
鑑定評価額 5,110,000 円  1㎡当たりの価格 25,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月8日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中間市土手ノ内2丁目101番9外
「土手ノ内2-12-18」
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W1
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南東6m市道 水道、下水 希望が丘高校前

300m
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6m市道 交通

施設
希望が丘高校前駅 北

300m
法令

規制
1住居



⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に格別の変動はなく利用状況は安定していることから、当面の間、現状の住環境を維持するものと思料
され、地価は安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は中間市及び周辺市町の住宅地域が所在する圏域であり、需要者の中心は中間市及び隣接する八幡西区に勤
務する給与所得者層である。近隣地域は最寄り駅への接近性に優れる住宅団地であり、戸建住宅を選好するエンドユー
ザー向けの需要が見込まれる。需要の中心となる価格帯は中古住宅で総額2千万円程度であり、景気の回復とともに戸
建住宅地に対する需要は顕在化しつつある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、中規模一般住宅を中心とした住宅地域であり、利用状況は自用目的が主である。本件では、収益価格を求
めることができなかったため、比準価格について検討を行う。採用した取引事例はいずれも中間市内の住宅地域で成立
したものであり規範性が高い。したがって、代表標準地から求めた価格との均衡に留意し、さらに地域内の市場動向も
勘案のうえ、比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 中間 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,900 円/㎡
[100.6]
100
100
[100.0]
100
[127.5]
[100.0]
100
25,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
中間市の人口は、ここ5年間で約4.3%減
少しており、高齢化率は上昇傾向にある。



区画整然とした住宅地域であり、最寄り駅へ
の接近性も良好な住宅地域である。



個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +3.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 中間 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 中間07K

-11193
中間市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
中間画地




2低専
建物高最高10m
(50,80)
b 中間07K

-11204
中間市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 中間07K

-11105
中間市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西10m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 中間07K

-11208
中間市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
中間画地




2低専
基準法第22条
(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,414  
100
[  70.0]
[ 100.7]
100
100
[  50.0]
100
[ 100.0]

24,208 
100
[  96.0]

25,217 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

25,200 
b (            
26,546  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

26,679 
100
[ 103.0]

25,902 

25,900 
c (            
19,583  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  81.0]

24,225 
100
[  95.8]

25,287 

25,300 
d (            
19,945  
100
[  80.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

25,702 
100
[ 104.5]

24,595 

24,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a その他

%/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d その他

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     +10.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,700 円/㎡]  



中間 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ戸建住宅地域であり、賃貸市場が未成熟なため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 中間 -4 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  中間市土手ノ内二丁目101番9
2938000140771-0000
2  中間市土手ノ内二丁目101番11
2938000140773-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考