鑑定評価書

令和7年1月15日　提出
福岡中央 5-18　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

福岡中央 5-18

福岡県

福岡第４

氏名

不動産鑑定士　扇　幸一郎

TEL.

鑑定評価額

588,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,260,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和7年1月1日	(4)鑑定評価日	令和7年1月6日	(6) 路線価	[令和6年1月] 路線価又は倍率	900,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和6年12月2日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	福岡市中央区大手門３丁目７７番｢大手門３－４－２２｣				②地積　(㎡)	467 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 準防（その他） (90,400)
	1:2.5	事務所兼店舗ＲＣ7F1B	中高層マンション、事務所等が混在する商業地域	東12m市道	水道、ガス、下水	大濠公園 80m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 45 ｍ、西 30 ｍ、南 20 ｍ、北 170 ｍ

②標準的使用

中高層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 13.0 ｍ、奥行　約　　 34.0 ｍ、規模　　 450 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１２ｍ市道

交通

施設

大濠公園駅　北東方

80m

法令

規制

商業
(90,400)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

中高層マンション、事務所等が混在する商業地域であるが、地域要因に特段の変化は見受けられず、当面は現状
維持で推移するものと予測される。

(3)最有効使用の判定

中高層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,290,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 1,030,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏の範囲は、福岡市中央区内における、地下鉄駅近くの都心へのアクセスが良好な商業地域である。需要者は
、事務所、マンション等の運営を企図する法人、不動産投資ファンド等が中心である。当該近隣地域においては、最寄
駅に近接し、天神や博多へのアクセスも良好なことからマンション適地としての需要も見込まれている。需要の中心と
なる価格帯は、立地や規模等により異なるため、把握が困難な状況である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、現実に成約した多数の取引事例から比準して求めており、市場動向を反映した実証性の高い価格である。
一方、収益価格は、収益性を反映した理論的な価格であり、商業地では重視すべき価格であるが、その算定過程で想定
要素を含むこと等を考慮すると、市場の取引実態を反映した比準価格が最も信頼性の高いものと判断した。以上により
比準価格を標準に収益価格を比較考量し、代表標準地との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　福岡中央 5-19 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　   0.0
交通・接近　   0.0
環境　　　　   0.0
画地　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 1,140,000 円／㎡

[116.7]
100

100
[100.0]

100
[105.6]

[100.0]
100

1,260,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,130,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

成長期待の上昇や福岡市の人口増加等により
、中央区内における不動産需要は、住宅地及
び商業地ともに底堅い状況である。

駅接近の良好な商業地で、天神等都心へのア
クセスも良好であることから、事務所ビル用
地のほかマンション適地としても見込める地
域である。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -2.0
交通・接近　　　  -2.0
環境　　　　　　 +10.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+11.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

福岡中央 5-18　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	福岡中央７Ｋ -410	福岡市中央区		更地	（　）	不整形	東6m市道、南4m、角地		近商 (100,300)
b	福岡中央６Ｃ -1208	福岡市中央区		建付地	（　）	不整形	北22m市道、北西10m、角地		商業 (100,400)
c	福岡中央７Ｋ -1101	福岡市中央区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南東6m市道、中間画地		商業 (90,360)
d	福岡中央７Ｋ -204	福岡市中央区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	北東4.3m市道、北西3.6m、角地		商業 (100,258)
e	福岡中央７Ｋ -502	福岡市中央区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東5.1m市道、中間画地		２住居高度地区2種20m (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 871,929	100 [ 100.0]	[ 107.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.9]	924,642	100 [ 75.5]	1,224,691	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,220,000
b	(　 ) 1,222,825	100 [ 100.0]	[ 109.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.9]	1,317,627	100 [ 117.3]	1,123,297		1,120,000
c	(　 ) 977,682	100 [ 100.0]	[ 109.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,067,629	100 [ 78.0]	1,368,755		1,370,000
d	(　 ) 1,342,838	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	1,303,726	100 [ 92.5]	1,409,434		1,410,000
e	(　 ) 828,910	100 [ 100.0]	[ 108.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	896,052	100 [ 68.4]	1,310,018		1,310,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +1.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 +1.00	画地　　　　 +0.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.89	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 +20.0
b	正常	％／月 +0.89	画地　　　　 +1.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.92	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 +0.92	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +18.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -14.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.90	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.90	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -20.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,290,000 円／㎡]

福岡中央 5-18　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に存しており、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	80,782,333	25,977,194	54,805,139	37,454,400	17,350,739	（　0.9441） 16,380,833	（ 3.8 - 0.4 ） 3.4％
	⑧収益価格	481,789,206 円　　　　（　 1,030,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

福岡中央 5-18　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	315.09	ＲＣ6	1,890.54
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防	90 ％	400 ％	400 ％	467 ㎡	13.5 m x 35.0 m	前面道路：市道　 12.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２階以上は事務所のオフィスビルを想定

⑦有効率　 83.6 ％
の理由

店舗兼事務所としては概ね標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	315.09	78.7	247.98	5,500	1,363,890	8.0	10,911,120
							0.0	0
2～ 6	事務所	315.09	84.6	266.57	3,000	799,710	6.0	4,798,260
							0.0	0
～

～

～

計		1,890.54	83.6	1,580.83		5,362,440		34,902,420
								0

⑨年額支払賃料	5,362,440 円　×　12ヶ月　＝　 64,349,280 円
⑩a共益費（管理費）	1,000 円／㎡　×　 1,580.83 ㎡　×　12ヶ月　＝　 18,969,960 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺地域の共益費水準等を勘案のうえ査定した
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	20,000 円／台　×　 2 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 480,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保されており計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	83,319,240 円　　×　　 4.0 ％＋　　　 480,000 円　　×　　 4.0 ％　＝　　 3,351,970 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	80,447,270 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	34,902,420 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 335,063 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	80,782,333 円　　　　（　 172,981 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]		対象基準階の　月額実質賃料　　 3,015 円/㎡　月額支払賃料（　 3,000 円/㎡）　基準階 3 F B
b		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

福岡中央 5-18　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,240,000 円	648,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	11,731,894 円	83,799,240　×　　　　 14.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 4,201,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 5,508,000 円	648,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	648,000 円	648,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	648,000 円	648,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 25,977,194 円　（　　　　　　 55,626 円／㎡）　　（経費率　　 32.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9441

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	648,000,000 円	設計監理料率　 333,000 円／㎡　×　 1,890.54 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0578	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0393 ×　 40 ％　＋　0.0538 × 30 ％　＋ 0.0865 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	37,454,400 円（　　　　　 80,202 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	80,782,333 円
②総費用	25,977,194 円
③純収益　①－②	54,805,139 円
④建物等に帰属する純収益	37,454,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	17,350,739 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	16,380,833 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 35,077 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 481,789,206 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,030,000 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

福岡中央 5-18　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	福岡市中央区大手門三丁目７７番	2900000092530-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考

別記様式第一

鑑定評価書（令和 7 年地価公示）

令和7年1月15日　提出
福岡中央 5-18　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

福岡中央 5-18

福岡県

福岡第４

氏名

不動産鑑定士　吉川　博貴

TEL.

鑑定評価額

607,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,300,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和7年1月1日	(4)鑑定評価日	令和7年1月14日	(6) 路線価	[令和6年1月] 路線価又は倍率	900,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和6年12月26日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	福岡市中央区大手門３丁目７７番｢大手門３－４－２２｣				②地積　(㎡)	467 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 準防（その他） (90,400)
	1:2.5	事務所兼店舗ＲＣ7F1B	中高層マンション、事務所等が混在する商業地域	東12m市道	水道、ガス、下水	大濠公園 80m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 45 ｍ、西 30 ｍ、南 20 ｍ、北 170 ｍ

②標準的使用

中高層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 13.0 ｍ、奥行　約　　 34.0 ｍ、規模　　 450 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１２ｍ市道

交通

施設

大濠公園駅北東方

80m

法令

規制

商業
(90,400)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

オフィス用地に加え、観光・ビジネスによる宿泊需要の回復からホテル用地としての需要も高まっているが、建
築費の上昇が継続していることから、今後は地価の伸びは鈍化していくものと予想する。

(3)最有効使用の判定

中高層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,340,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 979,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、中央区、早良区内の住商混在地域である。需要者の中心はオフィス用地の取得を目的とした不動産会社
であるが、ホテル需要の回復によりホテル用地としての需要も考えられるほか、規模を有する土地であれば分譲マンシ
ョン用地としての需要も考えられる。地価は高値圏にあるが、市内中心部に比し相対的な割安感が残ることから、取得
需要が向かっている。中心となる価格帯は、立地、用途、規模によって異なる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、対象不動産周辺の類似性が高い地域の取引事例を中心に試算しており、市場の実態を反映した価格である
と言える。一方、収益価格は対象不動産に係る需要者が収益性、投資採算性を重視して取引を行うことを反映している
が、その試算の過程においては想定項目が多数介在することからやや規範性に劣ると判断した。以上より、本件では比
準価格を重視し、収益価格を比較考量し鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　福岡中央 5-19 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　   0.0
交通・接近　   0.0
環境　　　　   0.0
画地　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 1,140,000 円／㎡

[116.7]
100

100
[100.0]

100
[103.0]

[100.0]
100

1,290,000

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

中央区のオフィス空室率は横ばい傾向で推移
。金融機関の融資は引き続き積極的で、好立
地物件は希少性から高値取引となるケースが
多い。

天神エリアへの接近性に優れる一方、割安感
の残る当エリアはオフィス用途に加え、宿泊
需要の回復から、近年はホテル需要も見込ま
れる。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -2.0
交通・接近　　　  -7.0
環境　　　　　　 +13.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+15.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

福岡中央 5-18　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	福岡中央７ＫＤＨ -202	福岡市中央区		更地	（　）	不整形	西15m市道、北東9m、二方路		商業 (100,400)
b	福岡中央７Ｋ -803	福岡市中央区		更地	（　）	ほぼ台形	南西7.3m市道、中間画地		近商 (90,257)
c	福岡中央７Ｋ -207	福岡市中央区		建付地	（　）	長方形	北西6m市道、南東4m、二方路		商業 (90,360)
d	福岡中央７Ｋ -410	福岡市中央区		更地	（　）	不整形	東6m市道、南4m、角地		近商 (100,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 914,153	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.9]	905,999	100 [ 71.8]	1,261,837	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,260,000
b	(　 ) 1,289,687	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 99.0]	1,302,714	100 [ 96.4]	1,351,363		1,350,000
c	(　 ) 857,575	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	849,084	100 [ 66.2]	1,282,604		1,280,000
d	(　 ) 871,929	100 [ 100.0]	[ 107.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.9]	924,642	100 [ 64.2]	1,440,252		1,440,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -12.0	環境　　　　 -20.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +0.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 +20.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -12.0	環境　　　　 -20.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +1.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -12.0	環境　　　　 -20.0
d	正常	％／月 +1.00	画地　　　　 +0.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,340,000 円／㎡]

福岡中央 5-18　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	79,895,135	25,982,894	53,912,241	37,454,400	16,457,841	（　0.9441） 15,537,848	（ 3.8 - 0.4 ） 3.4％
	⑧収益価格	456,995,529 円　　　　（　 979,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

福岡中央 5-18　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	315.09	ＲＣ6	1,890.54
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防	90 ％	400 ％	400 ％	467 ㎡	13.5 m x 35.0 m	前面道路：市道　 12.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２階以上は事務所を想定。

⑦有効率　 83.6 ％
の理由

店舗兼事務所として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	315.09	78.7	247.98	3,850	954,723	8.0	7,637,784
							0.0	0
2～ 6	事務所	315.09	84.6	266.57	3,250	866,353	6.0	5,198,118
							0.0	0
～

～

～

計		1,890.54	83.6	1,580.83		5,286,488		33,628,374
								0

⑨年額支払賃料	5,286,488 円　×　12ヶ月　＝　 63,437,856 円
⑩a共益費（管理費）	1,000 円／㎡　×　 1,580.83 ㎡　×　12ヶ月　＝　 18,969,960 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	類似不動産の共益費の水準に基づき計上。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	20,000 円／台　×　 2 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 480,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	82,407,816 円　　×　　 4.0 ％＋　　　 480,000 円　　×　　 4.0 ％　＝　　 3,315,513 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	79,572,303 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	33,628,374 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 322,832 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	79,895,135 円　　　　（　 171,082 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]		対象基準階の　月額実質賃料　　 3,266 円/㎡　月額支払賃料（　 3,250 円/㎡）　基準階 3 F B
b		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

福岡中央 5-18　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,240,000 円	648,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	11,604,294 円	82,887,816　×　　　　 14.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 4,334,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 5,508,000 円	648,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	648,000 円	648,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	648,000 円	648,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 25,982,894 円　（　　　　　　 55,638 円／㎡）　　（経費率　　 32.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9441

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	648,000,000 円	設計監理料率　 333,000 円／㎡　×　 1,890.54 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0578	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0393 ×　 40 ％　＋　0.0538 × 30 ％　＋ 0.0865 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	37,454,400 円（　　　　　 80,202 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	79,895,135 円
②総費用	25,982,894 円
③純収益　①－②	53,912,241 円
④建物等に帰属する純収益	37,454,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	16,457,841 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	15,537,848 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 33,272 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 456,995,529 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 979,000 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

福岡中央 5-18　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	福岡市中央区大手門三丁目７７番	2900000092530-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考