別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
福岡東 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡東 -6 福岡県 福岡第3 氏名  不動産鑑定士 徳永 大典   TEL.
鑑定評価額 24,000,000 円  1㎡当たりの価格 121,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市東区香椎台1丁目1754番55
「香椎台1-7-3」
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
特別用途地区



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北東5m市道 水道、ガス、下水 香椎神宮

500m
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南    60 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北   5
m市道
交通

施設
JR香椎神宮駅北東方

500m
法令

規制
1低専
(50,80)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地として成熟しており、特段の地域要因の変化はない。周辺の住宅地需要は引き続き堅調であり、地価
水準は今後も上昇傾向で推移するものと予測するが、建築費や最終需要者の所得動向等に注視する必要がある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           121,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲を、JR鹿児島本線、同香椎線、西鉄貝塚線沿線で、概ね東区の住宅地域一帯と把握する。不動産市
場における主たる需要者は、市内に通勤するサラリーマン等の最終需要者が中心である。居住環境が良好な戸建住宅団
地で、需要は概ね堅調に推移しているが、最低敷地規模の制限があり敷地の細分化に限度があるため、その点で開発意
欲が抑制される。市場で取引される価格帯は、標準的画地規模の土地で2400万円前後が主流となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地が存する近隣地域は、第一種低層住居専用地域に指定された戸建住宅が整然と建ち並ぶ地域ある。自用目的での
取引が主流で、収益性より居住の快適性が追求されるため、収益価格は試算しなかった。よって本件においては、現実
の不動産市場における需給動向を反映した実証的な価格である比準価格を重視し、周辺の公示地等との検討を踏まえ、
さらには、単価と総額との関連等の検討を行ったうえで対象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路          
交通・接近       
環境          
画地          
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          115,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 福岡東 -19                  ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          120,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
福岡県全体の人口は微減傾向だが、東区は増
加傾向を維持している。高齢化率については
、県全体よりも低位で推移している。


区画整然とした住宅地域であり、生活利便性
に優れることから、不動産需要は比較的堅調
である。


取引の意思決定行動にあたって、主たる需要
者が着目すると考えられる画地条件等の個別
的要因については、特に変化は認められない
行政          
その他         
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.2 % +0.8 %
3 試算価格算定内訳 福岡東 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡東7K

-802
福岡市東区

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
戸建住環境形成
(50,80)
b 福岡東7K

-803
福岡市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.1m市道
、中間画地




1低専
戸建住環境形成
(50,80)
c 福岡東7K

-911
福岡市東区

建付


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




2低専
特別用途地区
(550,80)
d 福岡東7K

-1012
福岡市東区

建付


  
(           ) 
不整形 東6m市道、
北西6m、西5m、
三方路



1中専
高度地区1種15m
(60,100)
e 福岡東7K

-311
福岡市東区

建付


  
(           ) 
長方形 北西4.5m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
133,478  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

138,817 
100
[ 107.1]

129,614 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

131,000 
b (            
137,383  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

140,920 
100
[  98.0]

143,796 

145,000 
c (            
119,728  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

117,447 
100
[ 105.9]

110,904 

112,000 
d (            
103,911  
100
[ 100.0]
[ 107.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

113,061 
100
[ 107.1]

105,566 

107,000 
e (            
118,348  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

121,188 
100
[ 108.9]

111,284 

112,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境      +6.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.75 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     121,000 円/㎡]  



福岡東 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、土地の再調達原価等の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地が所在する地域は、居住の快適性を重視する戸建住宅地域であり賃貸市場が未成熟であることから、収益
還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 福岡東 -6 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  福岡市東区香椎台一丁目1754番55
2914000174815-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
福岡東 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡東 -6 福岡県 福岡第3 氏名  不動産鑑定士 槇 由紀   TEL.
鑑定評価額 24,200,000 円  1㎡当たりの価格 122,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月7日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市東区香椎台1丁目1754番55
「香椎台1-7-3」
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
特別用途地区



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北東5m市道 水道、ガス、下水 香椎神宮

500m
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南    60 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
区画整然とした住宅団地

基準方位北5m市道 交通

施設
香椎神宮駅の北東方

500m
法令

規制
1低専
(50,80)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
熟成度が高い大型の住宅団地であり、概ね現状程度で推移するものと予測する。開発時期が古いため、建替えを
契機とする取引や建売分譲が散見される。地価は、上昇基調が継続している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           122,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、JR鹿児島本線及びJR香椎線沿線に形成された住宅地域一円である。主たる需要者は、福岡都市圏
内に通勤する勤労者世帯であり、建て替え期が到来した中古住宅や古家付き土地の取引が多い。最寄り駅まで徒歩圏内
である利便性と閑静な住環境から、安定的な住宅需要が認められるが、画地の細分化が出来ないため、パワービルダー
の算入は少ない。市場における取引の中心価格帯は、新築の土地・建物で、4,500万円前後と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 自用の戸建住宅を中心とする住宅団地であり、賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法の適用を断念した。本
件評価においては、周辺団地内の取引事例を採用し、市場の実態を反映した実証的な試算価格である比準価格を標準と
し、周辺標準地の推移や不動産の需給動向等に留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路          
交通・接近       
環境          
画地          
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          115,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 福岡東 -19                  ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          120,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東区の人口、世帯数は増加が続いており、住
宅需要は底堅い。金利の先行不透明感、建築
費の高騰が懸念材料。


開発された大規模な住宅団地であり、街区は
区画整然としている。閑静な住環境から需要
は安定的で、地価は上昇基調にある。


個別的要因に変動はない。


行政          
その他         
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.1 % +1.7 %
3 試算価格算定内訳 福岡東 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡東7K

-802
福岡市東区

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
戸建住環境形成
(50,80)
b 福岡東7K

-1012
福岡市東区

建付


  
(           ) 
不整形 東6m市道、
北西6m、西5m、
三方路



1中専
高度地区1種15m
(60,100)
c 福岡東7K

-312
福岡市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m市道、
中間画地




1低専
特別用途地区
(50,80)
d 福岡東7K

-713
福岡市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西9m市道、
北6m、角地




1中専

(70,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
133,478  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

138,817 
100
[ 110.3]

125,854 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

127,000 
b (            
103,911  
100
[ 100.0]
[ 107.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

113,061 
100
[  98.8]

114,434 

116,000 
c (            
117,727  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

117,496 
100
[  92.2]

127,436 

129,000 
d (            
108,361  
100
[ 100.0]
[ 105.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

112,398 
100
[  98.9]

113,648 

115,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.75 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.72 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     122,000 円/㎡]  



福岡東 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地であり、賃貸市場が未成熟なため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 福岡東 -6 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  福岡市東区香椎台一丁目1754番55
2914000174815-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考