令和7年1月10日　提出 北九州小倉南 -6　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   北九州小倉南 -6 福岡県 福岡第１ 氏名  不動産鑑定士　村上　知子   TEL.

鑑定評価額 8,430,000 円  １㎡当たりの価格 62,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月4日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.2 倍  (2)実地調査日 令和6年12月2日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 北九州市小倉南区津田新町４丁目８００番１７ ｢津田新町４－２－１５｣ ②地積 　(㎡) 136   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 1:1 住宅 Ｗ2 小規模一般住宅が建 ち並ぶ住宅地域 南西6m市道 水道、ガス、下水 下曽根 1.2km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西   100 ｍ、南    50 ｍ、北   150 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.0 ｍ、奥行　約　　  13.0 ｍ、規模　　       150 ㎡程度、形状　正方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 ６ｍ　市道 交通 施設 ＪＲ下曽根駅　南西方 1.2km 法令 規制 １住居 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 鉄道駅徒歩圏内の一般住宅が建ち並ぶ閑静で良好な住環境を形成する既成住宅地域である。生活利便性も良好で 熟成した住環境を維持しつつ、地価は堅調に推移していくものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     62,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は小倉南区の東部に位置する住宅地域一円。需要者の中心は北九州市内に勤務地を有する一次取得者層であ る。需要の二極化が進む中、当地域はＪＲ下曽根駅へ徒歩圏内で、周辺には生活利便施設が充実し居住環境が良好な平 坦地であることから安定した住宅地需要が見込まれるエリアである。取引の中心となる価格帯は、標準的な画地規模の 土地のみの取引で８００～１，０００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は、戸建住宅を主体とした住宅地域であり、賃貸市場は未成熟であることから収益価格の試算を断念した。一 方、比準価格は、対象標準地と類似性を有する事例を中心に比準を行い試算された価格であり、市場性を反映した実証 的な試算価格であると認められる。よって、本件では、一般的要因・地域要因の動向を考慮し、代表標準地との検討を 踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおりに決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　北九州小倉南 -21           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     60,600 円／㎡ [101.3] 100 100 [100.0] 100 [100.0] [100.0] 100 61,400  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     61,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 小倉南区内における人口は、微減傾向。建築 費高騰や物価高による不動産市場への影響が 懸念される。 近隣地域は、良好な住環境を形成する既成住 宅地域である。圏域内における競争力は相対 的に高い。地域要因に特段の変動は認められ ない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +1.0 交通・接近　　　  -2.0 環境　　　　　　  +1.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.6 ％  ％