令和7年1月10日　提出 北九州小倉北 9-2　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   北九州小倉北 9-2 福岡県 福岡第１ 氏名  不動産鑑定士　藤村　吉次   TEL.

鑑定評価額 77,200,000 円  １㎡当たりの価格 43,700 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月9日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.2 倍  (2)実地調査日 令和6年12月2日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 北九州市小倉北区末広２丁目３６番３６ ｢末広２－３－１３｣ ②地積 　(㎡) 1,766   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 工業 (60,200) （その他） 1.2:1 倉庫兼作業所 Ｓ2 中小規模の営業所、 作業場等が建ち並ぶ 工業地域 北8m市道 水道、下水 小倉 2.2km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   150 ｍ、西   100 ｍ、南   200 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 事業所用地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  50.0 ｍ、奥行　約　　  40.0 ｍ、規模　　     2,000 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 事業所が多い臨海型工業地域 街 路 ８ｍ市道 交通 施設 小倉駅　北東方 2.2km 法令 規制 工業 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 全国的に流通業務用地への需要が強く、地価は上昇傾向で推移して行くものと予測される。 (3)最有効使用の判定 事業所用地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     43,700 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、北九州市内の主として臨海部に立地する倉庫、物流施設等集積する工業地域。需要者の中心は、その規 模により地場資本のみならず同一需給圏外からの転入も見込める。都市高速ほか新北九州空港を擁し、また、小倉北区 の都心部にも近接しており、交通アクセスは良好である。全国的に倉庫・物流施設への需要は根強く需要は堅調に推移 している。取引の中心となる価格帯は立地規模等により相当の幅が見込まれる。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は、対象標準地と類似の取引事例から比較検討しており、市場性を反映した価格である。自社操業を中心とし た工業団地であり、賃貸工場が殆どない地域の現状から賃料水準として適正なものは見いだし難く、収益価格は試算で きなかった。従って、現実に生起した取引事例を前提とし市場の実態を反映した比準価格を重視し、代表標準地との検 討、地域の価格形成要因の推移・動向の分析を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　北九州小倉北 9-1           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     44,800 円／㎡ [106.0] 100 100 [100.0] 100 [109.0] [100.0] 100 43,600  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     40,700 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 北九州の経済は緩やかに回復しているものの 、回復のペースは鈍化している。設備投資は 、増加している。 北九州市都心部に近く、事業所用地としての 需要が増している。 対象標準地に影響を与えるような、個別的要 因の変動は、認められない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +3.0 交通・接近　　　  -2.0 環境　　　　　　  +8.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +7.4 ％  ％