令和7年1月11日　提出 柳井 -1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   柳井 -1 山口県 山口第１ 氏名  不動産鑑定士　麻生　篤   TEL.

鑑定評価額 11,500,000 円  １㎡当たりの価格 31,200 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月9日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率  円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月2日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 柳井市柳井字尾尻３７９７番１外 ②地積 　(㎡) 369   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） １住居 (60,200) （その他） 1.5:1 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が多 い既成住宅地域 北5m市道 水道、下水 柳井 1.1km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    10 ｍ、西   100 ｍ、南    50 ｍ、北     0 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  23.0 ｍ、奥行　約　　  16.0 ｍ、規模　　       370 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特になし 街 路 基準方位北５ｍ市道 交通 施設 柳井駅北方 1.1km 法令 規制 （都） １住居 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 公共施設等への接近性が良好な中規模一般住宅を主とする住宅地域である。近傍の高校跡地に複合図書館が開館 し、宅地需要の持ち直しもみられる。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     31,200 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は市内の中心部を主とする住宅地域一円で、需要者の中心としては市内及びその周辺に勤務する一般所得者 層である。近隣地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、公共施設等への接近性が概ね良好な人気地区であり、複 合図書館の完成もあり、宅地需要は持ち直している。市場での中心価格帯は、土地は標準的画地規模で１，２００万円 前後が一つの目安と推定される。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 同一需給圏内の類似地域において信頼性のある取引事例を収集し得た。一方、収益還元法の適用を試みたが、元本価格 に見合う賃料水準が形成されていないこと等の理由により、土地に帰属する純収益がマイナスとなった。したがって、 収益還元法は適用し得ず、近隣地域の需給動向等を勘案の上、代表標準地を規準とした価格との均衡に十分留意した結 果、市場性を反映する比準価格を採用し鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　柳井 -2                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +2.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     28,900 円／㎡ [100.3] 100 100 [102.0] 100 [ 91.1] [100.0] 100 31,200  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     30,900 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 山口県内における個人消費等、景気は持ち直 し傾向とみられる。県平均と同様、柳井市の 人口は減少しているが、県平均より減少率が 大きい。 近隣地域の至近では、高校跡地の利活用事業 による複合図書館が開館し、防災公園の整備 も進捗しており、利便性の向上が窺える。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -1.0 交通・接近　　　  -1.0 環境　　　　　　  -7.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.0 ％  ％