令和7年1月13日　提出 安芸高田 5-1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   安芸高田 5-1 広島県 広島第２ 氏名  不動産鑑定士　小林　紀雄   TEL.

鑑定評価額 71,900,000 円  １㎡当たりの価格 53,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月7日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率 42,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月10日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 安芸高田市吉田町吉田字大賀屋７５２番１ ②地積 　(㎡) 1,357   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） 近商 (80,200) （その他） (90,200) 1:1.2 銀行 ＲＣ2 国道沿いに各種店舗 等が建ち並ぶ路線商 業地域 北西16m国道、南西側道 水道、下水 吉田口 6.8km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西    80 ｍ、南    40 ｍ、北    40 ｍ ②標準的使用 低層店舗地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  30.0 ｍ、奥行　約　　  35.0 ｍ、規模　　     1,050 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 １６ｍ国道 交通 施設 吉田口駅西方 6.8km 法令 規制 （都） 近商 (80,200) ⑤地域要因の将 　来予測 周辺地域ではコンビニエンスストア等の新規出店がみられたが、当地域では小規模の介護施設以外の進出はみら れず、特段の要因もないため、今後も熟成した国道沿いの路線商業地として推移するものと予測される。 (3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の 　個別的要因 角地　　　　　　　　　　　　　　  +4.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     53,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は安芸高田市を中心に隣接市町を含む県北部の商業地域の圏域。需要者の中心は同一需給圏に地縁性を持つ 個人事業者等であり同一需給圏域外からの参入は少ない。周辺地域の主要幹線沿いにドラッグストア等の進出は散見さ れたが、当地域付近には銀行、小売店舗等が集積しており、参入の余地が少なく同業種の進出は稀である。当地域での 商業地の取引自体が極めて少なく中心となる価格帯は見出し難い。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 当地域は国道沿いの市中心部の商業地域であるものの、低層の店舗利用が主体で貸家が少なく賃貸市場が未成熟なため 、収益価格は試算出来なかった。当地域では自用目的での取引により価格が形成されている。比準価格は関連性の強い 取引事例から求めた説得力の高い価格である。鑑定評価額は周辺公示価格との均衡や間近の市場の需給動向にも留意し て、比準価格により上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       画地　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     54,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 利便施設が集中する市の中心部では住宅地の 下げ止まり傾向がみられる一方で、縁辺部で は下落傾向で、不動産の二極化が依然進行し ている。 当地域での新規出店は稀で、物価高による消 費の低迷等から商業地需要はやや低い。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　       その他　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -1.9 ％  ％