別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
廿日市 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
廿日市 -2 広島県 広島第1 氏名  不動産鑑定士 塩田 睦大   TEL.
鑑定評価額 17,300,000 円  1㎡当たりの価格 73,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月9日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
廿日市市上平良字郡塚1335番2外
②地積
 (㎡)
234  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1.5:1
住宅

W2
在来一般住宅の中に
ミニ開発が進展する
住宅地域
北西4m市道 水道、ガス 廿日市

1.9km
(2)



①範囲 東   200 m、西    30 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
廿日市駅西方

1.9km
法令

規制
1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅の中に農地が見られる住宅地域で、対象標準地周辺において農地の宅地転用によるミニ開発が進展して
いる。廿日市市中心部への接近性が良好なこと等から、今後もますます農地の宅地化が進むものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            73,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、廿日市市の市街地近郊及び郊外に位置する住宅地域並びにその周辺の既成市街地一円の圏域であると判
定した。需要者は、廿日市市、広島市に勤務する一次取得者、地縁性を有する個人が有力である。国道背後に位置し、
廿日市市中心部に近接しており国道周辺には生活利便施設もあるため、住宅需要は高く農地の宅地化が進展している。
取引の中心価格帯は、土地のみで1,500万円前後、新築戸建で3,000万~3,500万円前後と推察される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、対象標準地周辺の国道北側の取引事例から求めたもので、市場性を十分に反映した説得力の高い価格であ
る。近隣地域は、農地が見られる住宅地域で農地の宅地化が進展する中、自用の戸建住宅の建築を目的とする取引が需
要の実態であることから、賃貸借市場は成熟しておらず、収益還元法の適用は見送った。よって、比準価格を採用し、
代表標準地との均衡、周辺の農地が残る住宅地域との価格バランス等に留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 廿日市 -12                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,700 円/㎡
[100.3]
100
100
[101.0]
100
[ 82.8]
[100.0]
100
74,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           72,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
廿日市市の総人口は過去5年間、微減傾向で
推移している。取引件数は減少が続いていた
が、直近は持ち直しの動きが見られ増加傾向
で推移している。

戸建住宅の中に農地が見られる住宅地域であ
り、廿日市市中心部に比較的近接し、国道へ
のアクセスも良好であるため、農地の宅地転
用が見られる。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    -18.0
環境        +1.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 廿日市 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 廿日市24
T73
-447325
廿日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
東4m、角地




近商

(80,200)
b 廿日市24
T73
-447322
廿日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 廿日市24
K73
-347362
廿日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北7m私道、
南東1.5m、
角地



1低専

(50,100)
d 廿日市23
T01
-430108
廿日市市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4.8m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
e 廿日市25
K03
-350321
廿日市市

建付


  
(           ) 
不整形 北4.4m市道、
中間画地




1中専

(60,176)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
79,984  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

79,285 
100
[ 104.9]

75,582 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

75,600 
b (            
72,154  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

74,102 
100
[  99.6]

74,400 

74,400 
c (            
70,096  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

72,129 
100
[  95.9]

75,213 

75,200 
d (            
67,782  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

70,629 
100
[  94.1]

75,057 

75,100 
e (            
39,746  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.1]

45,144 
100
[ 100.0]

45,144 

45,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -10.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      73,800 円/㎡]  



廿日市 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の土地であり、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の周辺は戸建住宅の中に農地が見られる住宅地域で、自己使用目的の戸建住宅が需要の中心であり、
賃貸市場が未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 廿日市 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  廿日市市上平良字郡塚1335番2
2416000076618-0000
2  廿日市市上平良字郡塚1335番9
2416010059191-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月14日 提出
廿日市 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
廿日市 -2 広島県 広島第1 氏名  不動産鑑定士 仁王頭 毅   TEL.
鑑定評価額 17,200,000 円  1㎡当たりの価格 73,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月7日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
廿日市市上平良字郡塚1335番2外
②地積
 (㎡)
234  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1.5:1
住宅

W2
在来一般住宅の中に
ミニ開発が進展する
住宅地域
北西4m市道 水道、ガス 廿日市

1.9km
(2)



①範囲 東   200 m、西    30 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
廿日市駅西方

1.9km
法令

規制
1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
 農地転用による宅地開発が徐々に進んでいることから、上平良地区は人口、世帯数とも増加している状況であ
り、今後とも戸建住宅地域として熟成し、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            73,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏の範囲は廿日市市の市街地近郊及び郊外に位置する住宅地域並びにその周辺の既成市街地一円の圏域であ
る。需要者は圏域内に地縁性を有する個人や、廿日市市及び広島市方面へ通勤する標準的な取得者層の個人が中心であ
る。幹線道路の背後に位置し、市中心部にも比較的近いことから住宅地需要は堅調であり、農地の宅地化が徐々に進ん
でいる。需要の中心となる価格帯は、土地で15百万円前後、新築戸建物件で35百万円後半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は自用の戸建住宅が大半で、快適性を重視するという市場参加者、また最有効使用の観点からも収益還元法
は規範性に乏しく適用しなかった。比準価格は近隣地域の周辺地域及び周辺の住宅団地に所在する類似の取引事例によ
り求めており、市場性を反映し実証的で規範性は高い。よって、比準価格を採用し、前年標準地価格及び代表標準地と
の検討も踏まえた結果、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 廿日市 -12                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,700 円/㎡
[100.3]
100
100
[101.0]
100
[ 83.6]
[100.0]
100
73,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           72,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は微減傾向で続く一方で、廿日市
、大野地域の中心部は増加傾向が続いており
、市域内での土地需要格差は継続している。


市中心部に比較的近く、生活利便施設も整っ
た住宅地域であるため、今後も農地の宅地が
進み住宅地域として熟成していくと予測する


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    -18.0
環境        +2.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 廿日市 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 廿日市24
T73
-447327
廿日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 廿日市25
K01
-350126
廿日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 廿日市24
T73
-447322
廿日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 廿日市24
T73
-447325
廿日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
東4m、角地




近商

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
74,582  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

76,148 
100
[ 103.3]

73,715 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

73,700 
b (            
66,527  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

66,198 
100
[  97.0]

68,245 

68,200 
c (            
72,154  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

74,102 
100
[  99.4]

74,549 

74,500 
d (            
79,984  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

79,285 
100
[ 101.8]

77,883 

77,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     +11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -6.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      73,500 円/㎡]  



廿日市 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地につき適用が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺に農地も残存し、自己使用目的とした戸建住宅が大半である住宅地域で、市場参加者、最有効使用の観点か
ら収益還元法は規範性に劣るため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 廿日市 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  廿日市市上平良字郡塚1335番2
2416000076618-0000
2  廿日市市上平良字郡塚1335番9
2416010059191-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考