令和7年1月11日　提出 備後府中 9-1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   備後府中 9-1 広島県 広島第３ 氏名  不動産鑑定士　古井　正則   TEL.

鑑定評価額 1,760,000,000 円  １㎡当たりの価格 16,100 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月5日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和6年12月19日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 府中市鵜飼町字大段原８００番２ ②地積 　(㎡) 109,375   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 工専 (60,200) （その他） 土砂災害警戒区域 (70,200) 1:1.2 工場 各種の中小工場や大 工場が立地する工業 団地 北12m市道、三方路 水道、下水 府中 3.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西   200 ｍ、南     0 ｍ、北   200 ｍ ②標準的使用 工場敷地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　 300.0 ｍ、奥行　約　　 350.0 ｍ、規模　　   105,000 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 １２ｍ市道三方路 交通 施設 府中駅北東方 3.0km 法令 規制 工専 (70,200) 土砂災害警戒区域 ⑤地域要因の将 　来予測 府中市中心市街地北側郊外の高台に存する工業団地内に位置し、地域要因に特段の変動は見受けられないが、画 地規模指向の強い工業地需要の高まり等を受け当面は現状維持乃至やや熟成傾向で推移するものと予測される。 (3)最有効使用の判定 工場敷地 (4)対象標準地の 　個別的要因 三方路　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     16,100 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は府中市及び福山市郊外を中心に広く県内南東部及びその周辺地域所在の工業地域一円。主要な需要者は地 縁性を有する自社所有目的の法人を中心として全国規模の事業グループ等を含むものと推測されることから、効率性及 び採算性並びに総額面における市場性等を軸とした価格判断がなされる傾向にあるものと判断され、賃貸借市場につい ては実質的に未成立である。また事情含みの取引や画地規模の多彩さ等により中心的価格帯は見出し難い状況にある。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 上記比準価格は、同一需給圏内における取引数が総体として希少である中、相対的に価格牽連性の高い事例を軸に秤量 的な判断の下に得られたもので、市場実態を反映した実証的価格として相応の規範性を期待し得る。よって当該価格を 中心として考量するとともに、代表標準地からの規準価格並びに工業地に係る広域的な地価動向等との均衡性にも留意 しつつ、近時の経済状況等についても充分に勘案の上、妥当と認められる鑑定評価額を標記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　福山 9-3                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     24,800 円／㎡ [102.8] 100 100 [100.0] 100 [158.0] [100.0] 100 16,100  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     15,800 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 事業所の移転・集約等も含め設備投資は増加 しつつあり事業系の宅地需要は依然として堅 調であるが、今後の利上げ状況等を注視する 必要がある。 地域要因に特段の物理的変動は認められない が、市場内の選好性が先鋭化しつつある情勢 を受け、価格の二極化がやや顕在化しつつあ る。 個別的要因に特段の変動は認められない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　 +58.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.9 ％  ％