令和7年1月10日　提出 尾道 9-2　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   尾道 9-2 広島県 広島第３ 氏名  不動産鑑定士　村重　力也   TEL.

鑑定評価額 98,800,000 円  １㎡当たりの価格 17,100 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月8日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和6年12月10日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 尾道市向東町字長谷３０５１番４外 ②地積 　(㎡) 5,775   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 工業 (60,200) （その他） 臨港地区 土砂災害警戒区域 不整形 1:2 油槽所 中規模工場等が多い 臨海の工業地域 東4m市道、南側道 水道 尾道 7.5km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西   300 ｍ、南    50 ｍ、北     0 ｍ ②標準的使用 工場地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  50.0 ｍ、奥行　約　　 100.0 ｍ、規模　　     5,000 ㎡程度、形状　不整形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 ４ｍ市道　角地 交通 施設 尾道駅東方 7.5km 法令 規制 工業 (60,200) 臨港地区 土砂災害警戒区域 ⑤地域要因の将 　来予測 当該地域は中規模工場等が存する島嶼部における臨海部の工業地域であるが、現在の工業地の供給不足等の要因 もあり、地価は上昇傾向である。 (3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の 　個別的要因 角地　　　　　　　　　　　　　　   0.0 形状　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     17,100 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、概ね県東部の沿岸部における臨海型工業地域を中心とした工業地域一円。需要の中心は、製造業、造船 、鉄鋼関連の大手・中規模法人等。需給圏内では工業地の慢性的な供給不足の中、工場・配送拠点等の分散傾向は続き 、物流企業等や好調業種の需要は依然強い状況下である。陸海運の中継地として製造と流通の両面を兼ね備えた良好な 立地条件を持つ工業地では特にその影響が強いが、中心価格帯は敷地規模や業種等からバラツキが認められる。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 当該地域は島嶼部の臨海部に存する工業地域である。需給圏内では自己使用の工場利用が主体の為、収益目的の取引は 想定出来ず、収益還元法は非適用とした。試算された比準価格は、同一需給圏内の工場地の取引事例より求めたもので 、近時の工場地における市場実態を反映した説得力を持つ価格である。よって、比準価格を重視し、一般的要因の動向 及び市場の需給動向、代表標準地との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　福山 9-3                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     24,800 円／㎡ [102.8] 100 100 [100.0] 100 [149.4] [100.0] 100 17,100  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     16,900 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 資材価格高騰等の物価高、マイナス金利解除 による金利上昇等の要因から不動産市場は地 域によって先行き不透明感が伺える。 臨海部の成熟した工業地域であり、地域要因 に影響を与える変動要因はない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +7.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　 +47.0 行政　　　　　　  -5.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.2 ％  ％