別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月14日 提出
呉 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
呉 -30 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 片山 祐輔   TEL.
鑑定評価額 8,580,000 円  1㎡当たりの価格 30,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
呉市川尻町西6丁目5032番178外
「川尻町西6-5-51」
②地積
 (㎡)
286  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1.2:1
住宅

LS2
中規模一般住宅の多
い丘陵地状の住宅地
南西6m市道 水道、下水 安芸川尻

2.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
安芸川尻駅南西方

2.0km
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
川尻地区南端の丘陵部の小規模住宅団地で、同地区にあっては呉市中心部へのアクセスに優るが、生活利便施設
等への接近性は劣ることから、土地需要は弱く地価は弱含み基調にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、川尻町を中心とした呉市の東部郊外域における住宅地域一円となる。需要者は、同一需給圏に地縁的選
好性を有する個人が中心となっており、呉市中心部等の同一需給圏外からの転入者は限定的である。地域全体の高齢化
・人口減少の傾向を反映して、住宅地需要は依然として低調であり、民間取引は限定的となっている。取引水準につい
ては、画地規模によりまちまちではあるが、300㎡程度の土地で900万円までが一定の目安と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、川尻地区及び仁方地区における実際の取引事例から比準したもので市場性を反映した実証的な価格である
。一方、近隣地域は、戸建住宅団地であり投資採算性を目的とした賃貸物件は見られないことから収益価格は試算し得
なかった。以上より、当地域の自用目的での取引が大半であるといった取引動向を踏まえるとともに、代表標準地を規
準とした価格との均衡性にも留意の上、市場実態を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 呉 -28                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,400 円/㎡
[ 97.2]
100
100
[100.0]
100
[ 92.4]
[100.0]
100
29,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
解体工事の進む大規模製鉄所における跡地利
用策は最終結論に至っておらず、市の全般的
な景気動向には未だ不透明感も漂っている。


川尻地区の南端に位置する比較的閑静な住宅
地域であるが、利便性に劣り、少子高齢化等
の影響を受け土地需要は未だ停滞している。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近    +25.0
環境       -23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 呉 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 呉25K4

-354564
呉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3.4m市道
、北西3m、
南東1m、
三方路


(都) 近商

(90,240)
b 呉25K4

-354563
呉市

建付


  
(           ) 
長方形 北西3.5m市道
、中間画地




(都) 1住居

(60,160)
c 呉24T4

-444542
呉市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4.5m市道
、中間画地




準工
土砂災害警戒区域
(60,200)
d 呉25K4

-354544
呉市

建付


  
(           ) 
台形 北東3.8m市道
、北西3m、
準角地



1住居

(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,715  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

36,865 
100
[ 124.4]

29,634 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

29,600 
b (            
38,777  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

38,622 
100
[ 126.8]

30,459 

30,500 
c (            
27,048  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

38,370 
100
[ 131.2]

29,245 

29,200 
d (            
37,954  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

39,417 
100
[ 127.6]

30,891 

30,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  +21.0 環境      +4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  +19.0 環境     +11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +30.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  +29.0 環境      +3.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,000 円/㎡]  



呉 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり原価法の適用が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
川尻地区郊外域の丘陵住宅団地であり最寄駅からも遠く、周辺にアパート等は見られず賃貸市場は未成熟と認め
られ、適切な賃貸事例の収集が困難であることから適用し得なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 呉 -30 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  呉市川尻町西六丁目5032番178
2401000153686-0000
2  呉市川尻町西六丁目5032番203
2401000153706-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
呉 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
呉 -30 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 小川 和夫   TEL.
鑑定評価額 8,550,000 円  1㎡当たりの価格 29,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
呉市川尻町西6丁目5032番178外
「川尻町西6-5-51」
②地積
 (㎡)
286  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1.2:1
住宅

LS2
中規模一般住宅の多
い丘陵地状の住宅地
南西6m市道 水道、下水 安芸川尻

2.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
安芸川尻駅南西方

2.0km
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
臨海部の高台に位置する住宅団地であり住環境等は当面現状維持で推移するものと予測する。人口減少の続く川
尻地区で諸施設との接近性も劣ること等から需要の減退が続き、地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は川尻地区を中心とする呉市東部郊外の住宅地域。需要者の中心は地縁を有する個人であるが、基本的に転
入は少ない。川尻地区においては、利便性の良い中心部の国道背後の平坦地を中心に取引が散見されるものの、周辺部
の需要は逓減しており、地価の下落に歯止めがかからない状況が続いている。取引件数は少なく需要の中心となる価格
帯は把握しがたいが、土地は250~300㎡前後で800~900万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は川尻地区に所在する信頼性の高い取引事例を中心に求めており、市場性を十分に反映した試算価格が求めら
れたと思料する。当該地域は自用の戸建住宅を中心とする住宅団地でアパート等も見られず賃貸市場が成立していない
ため収益還元法は適用できなかった。以上より、代表標準地から検討した価格、広域的な地価バランス、需要動向、前
年価格、単価と総額との関連等にも十分留意のうえ比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 呉 -28                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,400 円/㎡
[ 97.2]
100
100
[100.0]
100
[ 94.0]
[100.0]
100
29,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口減少率は広島県全体を上回ってお
り二極化傾向も強い。呉駅周辺の開発事業等
で中心部の発展は期待されるが、周辺部は発
展要因に乏しい。

住環境等に特段の変動はないが、諸施設との
接近性が劣ることから需要が弱く取引は稀で
ある。川尻町西6丁目の人口は5年間で1割
強減少している。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近    +24.0
環境       -21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 呉 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 呉25K4

-354563
呉市

建付


  
(           ) 
長方形 北西3.5m市道
、中間画地




(都) 1住居

(60,160)
b 呉25K4

-354561
呉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.5m市道
、南東4m、
角地



(都) 近商

(90,300)
c 呉24T9

-449433
呉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




(都) 1低専

(60,150)
d 呉23K4

-334534
呉市

更地


  
(           ) 
台形 南西6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,777  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

38,622 
100
[ 125.7]

30,726 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

30,700 
b (            
37,879  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

36,665 
100
[ 124.2]

29,521 

29,500 
c (            
24,877  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

24,355 
100
[  81.5]

29,883 

29,900 
d (            
22,287  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

22,632 
100
[ 100.0]

22,632 

22,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  +19.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +31.0 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,900 円/㎡]  



呉 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅団地で適切な造成事例もないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が建ち並ぶ丘陵地の住宅団地であり、アパート等は見受けられず、戸建貸家の賃貸市場も成立し
ていないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 呉 -30 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  呉市川尻町西六丁目5032番178
2401000153686-0000
2  呉市川尻町西六丁目5032番203
2401000153706-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考