令和7年1月15日　提出 広島西 -27　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   広島西 -27 広島県 広島第１ 氏名  不動産鑑定士　西野　誠   TEL.

鑑定評価額 27,700,000 円  １㎡当たりの価格 142,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率 110,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月6日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 広島市西区鈴が峰町１４番４ ｢鈴が峰町１２－２０｣ ②地積 　(㎡) 195   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,100) （その他） 1:1.2 住宅 ＬＳ2 中規模一般住宅が建 ち並ぶ高台の住宅地 域 北6m市道 水道、ガス、下水 新井口 1.2km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西   150 ｍ、南    70 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       180 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北６ｍ市 道 交通 施設 新井口駅北東方 1.2km 法令 規制 １低専 (50,100) ⑤地域要因の将 　来予測 当地域は戸建住宅が建ち並ぶ高台の熟成した住宅団地である。近隣地域内に特段の地域的変動要因は見受けられ ず、今後も現状維持にて推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    142,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、広島市西区から佐伯区にかけて丘陵部に展開する住宅地域一円である。需要者は、都心部に通勤する３ ０～４０代の第１次住宅取得者及び住宅分譲を目論む不動産業者等である。丘陵部の閑静な住宅団地で一定の需要は認 められるが、地域内で活発な取引は見られず、地価は安定的に推移している。取引の中心価格帯は、土地は５０～６０ 坪で２，３００～２，８００万円、新築の戸建住宅で４，３００～４，８００万円程度と思われる。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 周辺は丘陵部に位置する戸建住宅用の既存住宅団地で、第一種低層住居専用地域に所在する。当地域においては経済的 に賃貸事業が成り立たず、収益目的の市場参加者は見られない。取引は自己使用目的の戸建住宅地が主で、賃貸市場は 未成立であることから、比準価格のみ試算し、収益価格は試算しなかった。本件では市場実態を反映した比準価格を採 用し、代表標準地からの検討、前年価格とのバランスにも留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　広島西 -9                  　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    119,000 円／㎡ [102.5] 100 100 [100.0] 100 [ 86.3] [100.0] 100 141,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    141,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 県内景気は緩やかな回復基調だが、海外経済 や物価動向等に左右される状態で、不動産市 場は金利上昇に対する警戒感が一部で見え始 めている。 郊外の戸建用の住宅団地である。概ね静態的 であり、近隣地域内の地域要因に特段の変動 は見受けられない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  -3.0 環境　　　　　　 -11.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +0.7 ％  ％