令和7年1月15日　提出 大和郡山 -13　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   大和郡山 -13 奈良県 奈良第２ 氏名  不動産鑑定士　福田　幸治   TEL.

鑑定評価額 9,240,000 円  １㎡当たりの価格 71,100 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月5日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率 56,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月15日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 大和郡山市柳６丁目４２番 ②地積 　(㎡) 130   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 高度地区最高15m (60,160) 1:4 住宅 Ｗ2 中小規模の既成住宅 が建ち並ぶ住宅地域 西3.9m市道 水道、下水 近鉄郡山 900m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    25 ｍ、西    25 ｍ、南    70 ｍ、北    70 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   6.0 ｍ、奥行　約　　  20.0 ｍ、規模　　       120 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　　３ ．９ｍ市道 交通 施設 近鉄郡山駅南東方 900m 法令 規制 １住居 (60,160) 高度地区最高15m ⑤地域要因の将 　来予測 中小規模の一般住宅が多い既成住宅地域であり、今後も大きな地域要因の変化は考えられず現状のまま推移する ものと予測する。最寄り駅から徒歩圏で需給関係は安定的に推移するものと思われる。 (3)最有効使用の判定 ２階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     71,100 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は近鉄橿原線及びＪＲ関西本線等の沿線で、大和郡山市及びその周辺の市町の住宅地域である。需要者の中 心は大和郡山市の居住者であり、市外からの転入者は少ない。近隣地域は中小規模一般住宅が多い古くからの既成住宅 地域である。最寄り駅から徒歩圏であり、需要は比較的安定しているも。地価は横ばいもしくはやや強含みで推移して いる。土地のみで１２０㎡～１４０㎡程度の画地で、８００万円～１０００万円ぐらいが需要の中心となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域及びその周辺は、徒歩圏の既成住宅地であり、賃貸の需要は認められるものの、対象地の地積は小さいことか ら、経済合理的な賃貸住宅の建設は困難であるので、収益還元法の適用は断念した。一方、比準価格は多数の取引事例 の中から選択した規範性の高い事例から求められ、補修正等も適切で信頼性が高いと認められる。したがって、市場性 を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　大和郡山 -5                　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +4.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    103,000 円／㎡ [101.9] 100 100 [104.0] 100 [143.3] [101.0] 100 71,100  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     70,900 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 人口はやや減少し高齢化率は増加傾向。駅徒 歩圏の利便性の良い住宅地の一部で地価上昇 が認められるが、他の地域では弱含みもしく は横ばいである。 既成の中小規模の住宅が多い住宅地域で、地 域要因に大きな変化は見られない。徒歩圏で あることから需要は安定的である。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +2.0 交通・接近　　　  +6.0 環境　　　　　　 +32.5 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +0.3 ％  ％