別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
大和郡山 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大和郡山 -8 奈良県 奈良第2 氏名  不動産鑑定士 河南 直   TEL.
鑑定評価額 14,300,000 円  1㎡当たりの価格 77,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月6日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
62,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大和郡山市馬司町50番32
②地積
 (㎡)
185  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m


(60,164)

1:1
住宅

W2
中規模の一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
北4.1m市道 水道、ガス、下水 筒井

700m
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         185 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 4.
1m市道
交通

施設
筒井駅南方

700m
法令

規制
1住居
(60,164)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
既成の住宅地として成熟しており、地域要因に特別な変化はなく、当面現状持続と予測する。地価水準について
は、一定の需要は認められ、概ね横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            77,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄橿原線及びJR関西本線沿線の既成住宅地域である。需要者の中心は、市内及び周辺市町の居住者で
あり、圏外からの転入は少ない。近隣地域及びその周辺は、周辺幹線道路からの接続にやや難があるが、最寄駅から徒
歩圏の閑静な住宅地域であり居住環境は比較的良好であるため需要は概ね安定している。需要の中心となる価格帯は対
象標準地規模で1400万円程度と推察される。新築戸建住宅の供給は少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域における信頼性ある取引事例を選択・採用し、比準価格の試算を行った。周辺には賃貸アパー
ト等も見られるが、近隣地域は居住環境が重視される戸建住宅地域であり、自己使用目的の取引が中心である。また、
標準的な画地規模では経済合理性を有する賃貸物件の想定が難しく、収益還元法による収益価格は適用しなかった。よ
って、比準価格を標準とし、代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大和郡山 -5                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        103,000 円/㎡
[101.9]
100
100
[104.0]
100
[129.7]
[100.0]
100
77,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           77,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大和郡山市内においては、人口は依然として
減少傾向にある。生活利便性等の良否で物件
の選別化が進み、需要は地域的に偏在する状
況にある。

周辺街路にやや難はあるものの、最寄駅徒歩
圏に位置し、閑静な住環境であることから需
要は比較的安定している。


北向きの画地であり、地域の標準的画地と比
べて、優劣に影響を与える個別的要因はない
。個別的要因に特段の変動は見られない。
行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +9.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大和郡山 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大和郡山I

-4
大和郡山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.1m市道、
西4.1m、角地




1住居
高度地区最高15m
(60,164)
b 大和郡山A

-5
大和郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.2m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
c 大和郡山E

-112
大和郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北8m市道、
中間画地




1住居
15m高度地区
(60,200)
d 大和郡山D

-113
大和郡山市

建付


  
(           ) 
長方形 北5.8m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,150)
e 大和郡山A

-103
大和郡山市

建付


  
(           ) 
不整形 北4.1m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,164)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
81,176  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

76,509 
100
[ 101.0]

75,751 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

75,800 
b (            
88,408  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

86,675 
100
[ 109.2]

79,373 

79,400 
c (            
78,580  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

78,580 
100
[ 100.9]

77,879 

77,900 
d (            
72,788  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

72,788 
100
[  97.0]

75,039 

75,000 
e (            
74,245  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.1]

79,689 
100
[ 103.0]

77,368 

77,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      -5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      77,400 円/㎡]  



大和郡山 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は、既成住宅地域に存し、周辺にアパート等が散見されるが、対象標準地と同規模の収益物件はほと
んど無く、画地条件等からも今後も自用目的での取引が中心であると考える。よって、収益還元法は非適用とし
た。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 大和郡山 -8 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  大和郡山市馬司町50番32
1500005255856-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
大和郡山 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大和郡山 -8 奈良県 奈良第2 氏名  不動産鑑定士 藤井 敬裕   TEL.
鑑定評価額 14,300,000 円  1㎡当たりの価格 77,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月6日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
62,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大和郡山市馬司町50番32
②地積
 (㎡)
185  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m


(60,164)

1:1
住宅

W2
中規模の一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
北4.1m市道 水道、ガス、下水 筒井

700m
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         185 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4.
1m市道
交通

施設
筒井駅南方

700m
法令

規制
1住居
(60,164)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成している。地域要因に特段の影響を及ぼす事象は観測されていな
いことから当面は現状を維持して推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            77,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大和郡山市及びその隣接市町内を走行する主として近鉄橿原線の各駅を核として形成された戸建住宅地域
の圏域である。需要者は大和郡山市内の居住者が中心であるが市外からの転入者も認められる。最寄り駅へ徒歩圏内あ
り、また比較的閑静な住環境が維持されていること等から需給バランスは概ね均衡している。需要の中心価格帯は標準
的な区画の土地値で1400万円から1500万円前後、新築戸建住宅で4000万円程度と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域において多数の信頼性のある取引事例を収集して比準価格を試算した。こうして得られた価格
は現下の市況を忠実に反映し規範性が高い。一方、標準地の存する地域は自用目的の戸建住宅を主とする地域であり、
賃貸市場が未成熟である。こうした地域の特性のため賃貸事例の収集ができず、収益還元法の適用を見送っている。以
上より代表標準地との検討を踏まえ、市場性を反映する比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大和郡山 -5                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        103,000 円/㎡
[101.9]
100
100
[104.0]
100
[130.8]
[100.0]
100
77,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           77,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減傾向が長期間継続している。高齢
化率は県の平均値よりもやや高い状況である
。駅接近条件等の生活利便性の優劣により地
価動向異なる。

中規模一般住宅を主とする住宅地域である。
最寄り駅へ徒歩圏内にあり需給バランスは安
定的に推移した。


北道路で日照・通風等居住の快適性は、良好
とは言えないが、選好性・競争力等に特段の
変動はない。
行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +9.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大和郡山 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大和郡山A

-103
大和郡山市

建付


  
(           ) 
不整形 北4.1m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,164)
b 大和郡山E

-112
大和郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北8m市道、
中間画地




1住居
15m高度地区
(60,200)
c 大和郡山E

-109
大和郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6.2m市道
、中間画地




1住居
15m高度地区
(60,200)
d 大和郡山F

-106
大和郡山市

更地


  
(           ) 
長方形 西4.8m市道、
中間画地




準工
高度地区最高20m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
74,245  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.1]

79,689 
100
[ 104.0]

76,624 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

76,600 
b (            
78,580  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

78,580 
100
[ 100.9]

77,879 

77,900 
c (            
87,879  
100
[ 120.0]
[  99.9]
100
100
[  92.0]
100
[ 101.0]

78,734 
100
[ 100.9]

78,032 

78,000 
d (            
80,600  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

79,802 
100
[ 101.9]

78,314 

78,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +1.0
画地      -5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 買進み

%/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境      +1.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      77,400 円/㎡]  



大和郡山 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺にアパート等も見られるが対象標準地の規模においては投資採算の観点から非現実的である。一時的に転勤
等により自宅が賃貸に供されることもあるが極めて稀であり、賃貸相場を形成するには至っていない。こうした
地域の特性上、規範性ある賃貸事例を収集できなかったため、本件では収益還元法の適用は見送った。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 大和郡山 -8 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  大和郡山市馬司町50番32
1500005255856-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考