別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
大和高田 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大和高田 -9 奈良県 奈良第3 氏名  不動産鑑定士 奥田 信一郎   TEL.
鑑定評価額 10,800,000 円  1㎡当たりの価格 66,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月8日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大和高田市礒野北町136番15
「礒野北町3-7」
②地積
 (㎡)
162  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 高田市

650m
(2)



①範囲 東    50 m、西     0 m、南    80 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北 6.
0m市道
交通

施設
高田市駅北西方

650m
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。今後も地域要因に大きな変動は考えられず、現状のまま
推移するものと予測する。地価水準としては、やや下落傾向で推移していくものと推測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            66,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄大阪線、近鉄南大阪線、JR和歌山線等沿線の概ね大和高田市及び隣接市町の住宅地域を中心とする
圏域。需要者は当市居住者を中心とした居住の快適性、生活利便性を重視する者が大半を占める。標準地は中規模一般
住宅が建ち並ぶ住宅地域で、比較的最寄り駅に近いものの昨今の経済状況や地域動向等から需給関係はやや弱含みとな
っている。土地の需要の中心となる価格帯は、標準地の規模とほぼ同程度で900万円~1300万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。比準価格は同一需給圏内における多数の信頼性ある事例を採用
して求めたもので規範性は高い。一方、標準地の存する地域は住環境を重視した戸建住宅として熟成した地域の為、自
己使用目的の取引が支配的である。よって、賃貸市場が未成熟であることから収益還元法の適用を断念した。以上から
、代表標準地との検討を踏まえ、実証的で市場性を十分反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大和高田 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        104,000 円/㎡
[101.9]
100
100
[104.0]
100
[156.6]
[102.0]
100
66,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大和高田市は古くからの街並みが多く、中和
地区の中核都市として発展してきたが、人口
減少、高齢化、地場産業の衰退に伴い、宅地
需要は低調ぎみ。

中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域。地域要
因に大きな変動は認められないが、当市にお
ける不動産市場は低迷しており、地価はやや
下落傾向で推移。

個別的要因について特段の変動は認められな
い。

行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +55.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 大和高田 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大和高田C

-132
大和高田市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西3.4m私道、
中間画地




準工
高度地区最高20m
(60,160)
b 大和高田C

-3
大和高田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
東6m、角地




1中専
高度地区最高15m
(60,160)
c 大和高田L

-106
大和高田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
d 大和高田G

-210
大和高田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m道路、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
e 大和高田G

-203
大和高田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,561  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  86.9]

68,540 
100
[  99.2]

69,093 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

70,500 
b (            
86,641  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

80,897 
100
[ 113.7]

71,150 

72,600 
c (            
45,050  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  85.0]
100
[ 102.0]

51,805 
100
[  86.4]

59,959 

61,200 
d (            
78,577  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

78,577 
100
[ 117.6]

66,817 

68,200 
e (            
72,280  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

71,004 
100
[ 118.8]

59,768 

61,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路     -14.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -3.0 環境     +11.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     +22.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     +25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      66,700 円/㎡]  



大和高田 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、再調達原価の把握が困難なため、適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の存する地域は中規模の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、周辺には収益物件はほとんどなく、自己使
用目的の取引が中心で、賃貸需要は認められないことから、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 大和高田 -9 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  大和高田市礒野北町136番15
1501000172504-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
大和高田 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大和高田 -9 奈良県 奈良第3 氏名  不動産鑑定士 上山 英雄   TEL.
鑑定評価額 10,800,000 円  1㎡当たりの価格 66,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大和高田市礒野北町136番15
「礒野北町3-7」
②地積
 (㎡)
162  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 高田市

650m
(2)



①範囲 東    50 m、西     0 m、南    80 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北 6m 
市道
交通

施設
高田市駅北西方

650m
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、今後も地域要因に大きな変動は考えられず、現状のまま推移するも
のと予測する。地価水準はやや下落傾向と思われる。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            66,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大和高田市及び周辺の市町の圏域で、近鉄南大阪線、大阪線及びJR和歌山線等の各沿線の既成住宅地域
である。需要者は同一需給圏内の居住者が中心であるが他の地域からの転入者も見込まれる。近隣地域及びその周辺は
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、最寄駅へは徒歩圏内であるが、周辺の街路条件はやや劣っており宅地需給
は弱含みで推移している。土地は150㎡~170㎡で1000万円~1200万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺は中規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、自己使用目的の戸建住宅等の取引が支配的で
、対象地と同程度の規模の賃貸共同住宅は見受けられず賃貸市場が未成熟なため収益還元法の適用は断念した。一方、
比準価格は信頼性の高い取引事例を採用して求めたもので、補修正等も適切で規範性は高い。したがって、市場性を反
映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大和高田 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        104,000 円/㎡
[101.9]
100
100
[104.0]
100
[155.5]
[102.0]
100
66,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は減少傾向で高齢化が進行している。古
くからの街並みが多く、小規模開発はあるが
、隣接の橿原市や香芝市と比較して宅地需要
は低調である。

中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、
地域要因について特段の変動は認められない
。需要はやや低調で地価は緩やかな下落傾向
で推移している。

個別的要因について特段の変動は認められな
い。

行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +54.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 大和高田 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大和高田A

-103
大和高田市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m道路、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
b 大和高田I

-4
大和高田市

建付


  
(           ) 
長方形 東7m市道、
中間画地




1住居
高度地区15m
(60,200)
c 大和高田G

-203
大和高田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
d 大和高田C

-132
大和高田市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西3.4m私道、
中間画地




準工
高度地区最高20m
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
65,882  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

65,553 
100
[ 102.1]

64,205 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

65,500 
b (            
74,993  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

73,376 
100
[ 110.7]

66,284 

67,600 
c (            
72,280  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

71,004 
100
[ 107.5]

66,050 

67,400 
d (            
59,561  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  86.9]

68,540 
100
[ 107.5]

63,758 

65,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境     +11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     +13.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境     +12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路     -14.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -3.0 環境     +19.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      66,700 円/㎡]  



大和高田 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価の把握が困難なため適用不可と判断した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域及びその周辺は中規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、自己使用目的の戸建住宅等の取引が支
配的であり、対象地と同程度の規模の賃貸共同住宅は見受けられず賃貸市場が未成熟なため収益還元法の適用は
断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 大和高田 -9 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  大和高田市礒野北町136番15
1501000172504-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考