令和7年1月15日　提出 大和高田 -8　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   大和高田 -8 奈良県 奈良第３ 氏名  不動産鑑定士　髙垣　直記   TEL.

鑑定評価額 9,790,000 円  １㎡当たりの価格 59,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月6日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率  円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月4日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 大和高田市大字市場１１１番４５ ②地積 　(㎡) 166   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １中専 (60,200) （その他） 高度地区最高15m (60,160) 1:1.2 住宅 ＬＳ2 中規模一般住宅が多 い分譲住宅地域 西4m市道 水道、ガス、下水 尺土 1.2km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西    50 ｍ、南    50 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  11.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       170 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特記すべき事項はない。 街 路 基準方位　北　　４ ．０ｍ市道 交通 施設 尺土駅北方 1.2km 法令 規制 １中専 (60,160) 高度地区最高15m ⑤地域要因の将 　来予測 近隣地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、当面は現状のまま推移するものと予測する。地価水準は 下落傾向で推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 ２階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     59,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は近鉄大阪線、同南大阪線、ＪＲ和歌山線沿線の大和高田市とその周辺市町における住宅地域と把握した。 需要者の中心は、市内の居住者であり、同一需給圏外からの転入者は少ない。利便性等の良い地域では住宅需要が底堅 く認められるものの、利便性に劣る住宅地の需要は依然弱含みである。需要の中心となる価格帯は、同程度の規模の土 地で１，０００万円までと把握した。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域及びその周辺は、中規模一般住宅が多い住宅地域である。自己使用目的での取引が支配的であり、周辺におい て貸家等の収益物件はほとんど認められず、賃貸市場が熟成していないため、収益還元法の適用は断念した。以上より 、居住の快適性が重視される住宅地であるため、市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、 鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　大和高田 -3                　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +4.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    104,000 円／㎡ [101.9] 100 100 [104.0] 100 [174.8] [101.0] 100 58,900  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     59,300 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 大和高田市の人口は減少傾向にある。住環境 に優れる住宅地の需要は底堅いが、既存集落 地域等の需要は弱含みが継続している。 中規模一般住宅が多い住宅地域である。価格 形成要因に影響を及ぼすような地域要因の変 動は認められず、地価は下落傾向にある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +2.0 交通・接近　　　  +5.0 環境　　　　　　 +60.0 行政　　　　　　  +2.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.5 ％  ％