別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
大和高田 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大和高田 -2 奈良県 奈良第3 氏名  不動産鑑定士 奥田 信一郎   TEL.
鑑定評価額 8,450,000 円  1㎡当たりの価格 66,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月8日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大和高田市南本町1883番2外
「南本町6-5」
②地積
 (㎡)
128  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m


(60,160)

1:1.5
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ既成の住
宅地域
東3.7m市道 水道、ガス、下水 高田市

550m
(2)



①範囲 東    40 m、西    25 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北 3.
7m市道
交通

施設
高田市駅北方

550m
法令

規制
1住居
(60,160)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、交通接近性が良好な中小規模の一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域である。今後も大きな地域要因の
変化はなく、概ね現状を維持するものと予測する。地価水準については緩慢な上昇傾向にあるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            66,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大和高田市及び周辺市町の圏域で、近鉄大阪線、近鉄南大阪線、JR和歌山線等沿線を中心とする既成住
宅地域である。需要者は同一需給圏内の居住者が大半を占め、遠方地域からの転入者は少ない。近隣地域及びその周辺
は中小規模の一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域である。比較的最寄り駅に近いため、生活利便性が高く、住宅としての
需要は増加傾向にある。土地価格は130㎡程度の広さで700万円~900万円程度が取引の中心的価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は最寄り駅が比較的近く交通利便性に優れるものの付近に収益物件は見受けられず、賃貸市場が未成熟な住宅地
域である。経済的にも賃貸事業が成り立つ地域でない為、収益還元法は適用しない。居住の快適性を指向する既成住宅
地域で自用目的での取引が支配的である事から、既成住宅地の需給動向に留意し、代表標準地との検討を踏まえ、市場
性に着目した実証的かつ信頼性のある取引事例により求めた比準価格をもって、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大和高田 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        104,000 円/㎡
[101.9]
100
100
[104.0]
100
[157.5]
[102.0]
100
66,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大和高田市は古くからの街並みが多く、中和
地区の中核都市として発展してきたが、人口
減少、高齢化、地場産業の衰退に伴い、宅地
需要は低調ぎみ。

既成住宅地域である。狭隘な道路で街路条件
は劣るものの、最寄り駅に近く交通接近条件
は比較的良好と云える。地価はやや上昇傾向
と予測。

個別的要因について特段の変動は認められな
い。

行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -1.0
環境       +50.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 大和高田 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大和高田L

-9
大和高田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
b 大和高田C

-136
大和高田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m道路、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
c 大和高田L

-8
大和高田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
d 大和高田M

-3
大和高田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.3m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,172)
e 大和高田L

-7
大和高田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,769  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

51,717 
100
[  79.8]

64,808 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

66,100 
b (            
51,248  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

50,741 
100
[  79.3]

63,986 

65,300 
c (            
62,625  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

61,397 
100
[  93.7]

65,525 

66,800 
d (            
59,985  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

59,391 
100
[  88.9]

66,807 

68,100 
e (            
47,330  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 102.0]

58,002 
100
[  92.9]

62,435 

63,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -6.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     -23.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -4.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     -12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      66,000 円/㎡]  



大和高田 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため適用不可と判断した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地が存する近隣地域は、中小規模の一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、周辺には標準地と同程度の規
模の収益物件は殆どなく、賃貸需要は認められないことから、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 大和高田 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  大和高田市南本町1883番2
1501000237937-0000
2  大和高田市南本町1883番3
1501000237938-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
大和高田 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大和高田 -2 奈良県 奈良第3 氏名  不動産鑑定士 藤田 秀紀   TEL.
鑑定評価額 8,450,000 円  1㎡当たりの価格 66,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月1日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大和高田市南本町1883番2外
「南本町6-5」
②地積
 (㎡)
128  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m


(60,160)

1:1.5
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ既成の住
宅地域
東3.7m市道 水道、ガス、下水 高田市

550m
(2)



①範囲 東    40 m、西    25 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北 3.
7m市道
交通

施設
高田市駅北方

550m
法令

規制
1住居
(60,160)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、変動要因もなく、今後とも現況維持の緩慢な推移を示
す地域と予測する。地価動向については、需要が回復し、若干ながらも上昇傾向にあるものと推測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            66,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大和高田市の既成住宅地である。需要者の中心は、市内の居住者が大半を占める。当該近隣地域は中小規
模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域である。生活利便性が高い地域であることもあって需要が高まり、地価は若干なが
らも上昇傾向にある。土地は、130㎡程度の規模で850万円~900万円が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中小規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、周辺には同程度の規模の共同住宅が見受けられないこと
から、収益価格は試算しなかった。比準価格は、同一需給圏内の比較適格性が認められる取引事例から試算した価格で
あり、実証的な試算価格である。よって、本件では比準価格を採用することとし、代表標準地との検討結果も踏まえて
、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大和高田 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        104,000 円/㎡
[101.9]
100
100
[104.0]
100
[157.5]
[102.0]
100
66,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地場産業の衰退に伴い、地域経済は厳しい状
況が続き、人口は減少傾向、高齢化率は増加
傾向にある。


駅から徒歩圏内にあり、生活利便性が高い地
域であり、大型商業施設の改装オープン等に
より、住宅地の需要が高まり、地価は上昇傾
向にある。

競争・代替関係の変化等、個別的要因の変動
は特段認められない。

行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -1.0
環境       +50.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 大和高田 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大和高田A

-103
大和高田市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m道路、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
b 大和高田C

-108
大和高田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




商業
高度地区最高31m
(90,240)
c 大和高田L

-102
大和高田市

更地


  
(           ) 
不整形 北3.4m国道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
d 大和高田L

-106
大和高田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
65,882  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

65,553 
100
[  95.6]

68,570 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

69,900 
b (            
37,087  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

52,981 
100
[  84.3]

62,848 

64,100 
c (            
47,916  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  85.5]

55,874 
100
[  85.9]

65,045 

66,300 
d (            
45,050  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  85.0]
100
[ 102.0]

51,805 
100
[  82.8]

62,566 

63,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -9.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -19.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -18.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      66,000 円/㎡]  



大和高田 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、適用が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地が属する近隣地域は中小規模の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、周辺には標準地と同程度の規模の共
同住宅がほとんどなく、賃貸需要が認められないことから、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 大和高田 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  大和高田市南本町1883番2
1501000237937-0000
2  大和高田市南本町1883番3
1501000237938-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考