別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
奈良 -47 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -47 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 津石 哲志   TEL.
鑑定評価額 8,470,000 円  1㎡当たりの価格 64,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月7日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市東九条町263番7
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m


(60,172)

1:2.5
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い中に空地等もある
住宅地域
西4.3m市道 水道、ガス、下水 奈良

3.2km
(2)



①範囲 東    60 m、西     0 m、南    40 m、北   100 m ②標準的使用 低層戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.3
m 市道
交通

施設
奈良駅南方

3.2km
法令

規制
1住居
(60,172)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
小規模戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、地域要因に目立った変化はなく、当面は現状のまま推移するこ
とが予測されるものの、最寄駅からの距離があるため、地価は弱含みに推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は奈良市南部のバス便の地積規模の大きくない低層住宅を中心とした地域である。需要者の中心は、奈良市
及びその周辺市町村居住者で、地縁的選好性がやや強く圏外からの転入者は少ない。交通接近条件等の生活利便性に問
題が残ることから市場競争力がやや劣り、地価は弱含みに推移している。需要の中心価格帯は、土地40坪程度で総額
850万円前後と推定される。周辺は大きな地域要因の変動は見受けられず、今後もこの傾向は続くものと思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内で居住環境、交通商業接近性、街路系統等の地域特性が類似する東九条町及びその周辺地域
から事例を収集し、適切に要因比較及び補修正を加えており、試算価格は信頼性が高い。一方、対象標準地の近隣地域
を含めた周辺地域では、アパート等の賃貸物件は散見されるものの、賃貸市場が形成されているとは言い難いため、収
益還元法は適用しなかった。以上の結果、代表標準地との検討結果を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良 -34                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         65,900 円/㎡
[100.6]
100
100
[102.0]
100
[103.0]
[101.0]
100
63,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内の不動産市況は、足元の景況感は良好で
あるものの、少子高齢化や建築コストの上昇
等の不安要素を抱える中、二極化が進んでい
る。

小規模一般住宅を中心に、工場等が混在する
地域、地価は横ばいに推移している。



個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境        -2.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良 -47 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良K

-208
奈良市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西4m私道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
b 奈良K

-201
奈良市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m私道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
c 奈良H

-114
奈良市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西16.5m道路、
北7m、角地




1住居
高度地区最高15m
(70,200)
d 奈良K

-27
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
e 奈良K

-7
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,998  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

54,273 
100
[  89.7]

60,505 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

61,100 
b (            
45,678  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 101.0]

56,532 
100
[  91.7]

61,649 

62,300 
c (            
72,550  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

70,437 
100
[ 104.0]

67,728 

68,400 
d (            
71,357  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

68,613 
100
[ 104.0]

65,974 

66,600 
e (            
66,535  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

66,868 
100
[ 108.2]

61,800 

62,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.01 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境     -12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,200 円/㎡]  



奈良 -47 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅から離れた郊外の小規模住宅が密集する住宅地域で、画地規模も小さく賃貸住宅等の収益物件も見当たら
ず、収益的利用が困難な地域でもあり、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 奈良 -47 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  奈良市東九条町263番7
1500000248833-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
奈良 -47 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -47 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 秋山 宗一郎   TEL.
鑑定評価額 8,470,000 円  1㎡当たりの価格 64,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市東九条町263番7
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m


(60,172)

1:2.5
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い中に空地等もある
住宅地域
西4.3m市道 水道、ガス、下水 奈良

3.2km
(2)



①範囲 東    60 m、西     0 m、南    40 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北4.3m
市道
交通

施設
奈良駅南方

3.2km
法令

規制
1住居
(60,172)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は小規模一般住宅が多い住宅地域である。周辺地域にも特段の変化はなく、今後も大きな地域要因の変
化は予想されない。居住環境は変動なく、地価は弱含みで推移すると思料する。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね奈良市及び周辺市の価格や規模の類似した低層住宅を中心とした地域である。需要者は市内及び隣接
市の居住者が大半を占め圏外からの流入は少ない。駅接近性、居住環境にやや劣ることから市場競争力に劣る側面があ
り、地価水準は概ね横ばいから緩やかな下落傾向である。土地は標準地と同程度の規模で800万円程度の物件が取引
の中心である。中古物件については取引価格がまちまちであり中心となる価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、付近に一部アパート等が散見されるも、自用目的の小規模戸建住宅を中心とした既成の住宅地域である。
さらに、対象標準地は画地規模も小さく間口も狭小であり、建物等への制約が大きく賃貸用建物の建築を想定すること
が困難である。よって、収益還元法は非適用とした。そして、比準価格が価格牽連性ある取引事例に基づく規範性、実
証性あるものであることに鑑み、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良 -34                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         65,900 円/㎡
[100.6]
100
100
[102.0]
100
[103.0]
[101.0]
100
63,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市は、高齢化や人口減少傾向あるも、コロ
ナ後の経済状況の好転等の影響により、居住
環境良好な地域の需要は比較的堅調に推移し
ている。

付近に工場等が見られる小規模な戸建住宅地
域として成熟している。地価は概ね横ばいか
ら緩やかな下落傾向である。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境        -2.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良 -47 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良D

-138
奈良市

建付


  
(           ) 
台形 南8m市道、
東4m、角地




1住居
高度地区
(60,200)
b 奈良E

-3
奈良市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西4m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
c 奈良B

-20
奈良市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南4m私道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(160)
d 奈良C

-19
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.5m道路、
西4.8m、角地




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,402  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  95.0]
100
[ 107.1]

68,075 
100
[ 113.6]

59,925 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

60,500 
b (            
62,481  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

61,739 
100
[ 110.2]

56,025 

56,600 
c (            
23,606  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

22,698 
100
[  52.8]

42,989 

43,400 
d (            
88,913  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

83,801 
100
[ 112.0]

74,822 

75,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境      +6.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     -12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -40.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     +12.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,200 円/㎡]  



奈良 -47 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の土地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は、付近に一部画地規模の大きいアパート等が散見されるも、自己利用目的の一般戸建住宅を中心とし
た既成の住宅地域である。さらに、対象標準地は画地規模も小さく間口も狭小であり、建物等への制約が大きく
賃貸用建物の建築を想定することが困難である。以上により、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 奈良 -47 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  奈良市東九条町263番7
1500000248833-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考