別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
播磨 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
播磨 -1 兵庫県 兵庫第5 氏名  不動産鑑定士 田中 君憲   TEL.
鑑定評価額 18,400,000 円  1㎡当たりの価格 103,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
80,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
加古郡播磨町北野添2丁目17番3
「北野添2-8-22」
②地積
 (㎡)
179  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)




1:2
住宅

LS2
一般住宅等が建ち並
ぶ閑静な住宅地域
北東6m町道 水道、下水 土山

750m
(2)



①範囲 東    60 m、西    35 m、南    70 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北6m 
町道
交通

施設
土山駅西方

750m
法令

規制
1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は一般住宅等が建ち並ぶ閑静な住宅地域として成熟しており、ここ当分の間はほぼ現状を維持して推移
し、需要が堅調なことから、地価も上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           103,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR山陽本線及び山陽電鉄本線沿線で、概ね播磨町及びその隣接市町内の住宅地域と判定した。需要者は
播磨町及びその隣接市町内の居住者、またこれらへの通勤者等のエンドユーザーが大半を占める。当地域は最寄り駅徒
歩圏で居住環境の良好な住宅地域であることから、需要も堅調に推移している。土地のみでは1300~2000万円
程度、新築戸建住宅は3000~3500万円程度が需要の中心価格帯となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅等が建ち並ぶ閑静な住宅地域に所在し、標準的な画地規模の観点から、経済合理性を有する賃貸住
宅等の想定が困難であるため、収益還元法は非適用とした。取引事例は同一需給圏内の類似地域に係る自己利用目的の
ものを中心に採用しており、求められた比準価格は現実の市場実態を反映するものとして説得力を有する。よって本件
では、比準価格を採用し、代表標準地価格からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 播磨 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         84,300 円/㎡
[103.0]
100
100
[102.0]
100
[ 82.6]
[100.0]
100
103,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           99,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
播磨町の総人口は微増傾向にあり、高齢化率
は若干の上昇傾向にある。取引価格は上昇傾
向、取引件数は前年同期比でほぼ横ばいであ
る。

当地域は一般住宅等が建ち並ぶ閑静な住宅地
域であるが、特筆すべき地域要因の変動は見
受けられない。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       -14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.3 %  %
3 試算価格算定内訳 播磨 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a SS507

-30
加古郡播磨町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西12m町道、
中間画地




1低専

(50,100)
b SS507

-67
加古郡播磨町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6m町道、
中間画地




1低専

(50,100)
c SS507

-73
加古郡播磨町

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 北西5.5m町道
、中間画地




1住居

(60,200)
d SS507

-16
加古郡播磨町

建付


  
(           ) 
袋地等 南4m町道、
中間画地




1低専

(50,100)
e SR507

-16
加古川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
103,832  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

106,324 
100
[ 102.8]

103,428 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

103,000 
b (            
91,986  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

94,930 
100
[  93.1]

101,966 

102,000 
c (            
75,625  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

81,357 
100
[  79.3]

102,594 

103,000 
d (            
70,799  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  87.6]

82,599 
100
[  80.5]

102,607 

103,000 
e (            
84,992  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

85,247 
100
[  81.6]

104,469 

104,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境     -23.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地     -12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     103,000 円/㎡]  



播磨 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は一般住宅等が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、その標準的使用や規模等の画地条件からも、経済合理
性を有する賃貸事業が成り立つ地域ではないと判断したため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 播磨 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  加古郡播磨町北野添二丁目17番3
1420001214377-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
播磨 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
播磨 -1 兵庫県 兵庫第5 氏名  不動産鑑定士 名倉 友樹   TEL.
鑑定評価額 18,400,000 円  1㎡当たりの価格 103,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
80,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
加古郡播磨町北野添2丁目17番3
「北野添2-8-22」
②地積
 (㎡)
179  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)




1:2
住宅

LS2
一般住宅等が建ち並
ぶ閑静な住宅地域
北東6m町道 水道、下水 土山

750m
(2)



①範囲 東    60 m、西    35 m、南    70 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m町道 交通

施設
土山駅西方

750m
法令

規制
1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
住宅地域として概ね成熟していることから現状を維持しつつ推移すると予測。土山駅から徒歩圏内の閑静な住宅
地であることから、地価は上昇傾向で推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           103,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は播磨町及び周辺市町の住宅地域である。需要者の中心は播磨町及び周辺市町の居住者であり、圏外からの
流入も認められる。駅から徒歩圏であり、一般住宅が建ち並ぶ住環境の良好な地域であることから地価は上昇傾向で推
移している。市場の中心価格帯は土地で1,300~2,000万円程度、新築の戸建分譲で3,000~3,500
万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地の存する地域は快適性等を重視した自用目的の取引を主として取引相場が形成されており、同一需給圏の類似地
域等において多数の信頼性のある取引事例を収集できた。画地規模が小さいことなどから市場性のある共同住宅の想定
は困難であり、また戸建住宅の賃貸市場は未成熟であることから収益還元法の適用を断念した。従って比準価格を採用
し、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 播磨 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         84,300 円/㎡
[103.0]
100
100
[102.0]
100
[ 82.6]
[100.0]
100
103,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           99,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は安定的に推移している。JR沿線だけ
でなく山陽電鉄本線沿線の住宅地においても
地価の上昇傾向が認められる。


JR土山駅から徒歩圏内の住宅地であり地価
は上昇傾向で推移している。



個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       -14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.3 %  %
3 試算価格算定内訳 播磨 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a SS507

-67
加古郡播磨町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6m町道、
中間画地




1低専

(50,100)
b SS507

-66
加古郡播磨町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西7m町道、
中間画地




1低専

(50,100)
c SS507

-41
加古郡播磨町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東5m町道、
中間画地




1低専

(50,100)
d SS507

-73
加古郡播磨町

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 北西5.5m町道
、中間画地




1住居

(60,200)
e SS507

-29
加古郡播磨町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
91,986  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

94,930 
100
[ 102.4]

92,705 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

92,700 
b (            
116,223  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

121,802 
100
[ 108.2]

112,571 

113,000 
c (            
105,825  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

104,788 
100
[  98.8]

106,061 

106,000 
d (            
75,625  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

81,357 
100
[  82.4]

98,734 

98,700 
e (            
97,832  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

98,026 
100
[  91.1]

107,603 

108,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境     -20.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     103,000 円/㎡]  



播磨 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準的な画地規模が小さいことから市場性のある共同住宅の想定は困難であり、経済合理的に戸建住宅の賃貸事
業が成り立つ地域ではないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 播磨 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  加古郡播磨町北野添二丁目17番3
1420001214377-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考