令和7年1月15日　提出 養父 5-1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   養父 5-1 兵庫県 兵庫第７ 氏名  不動産鑑定士　吉田　勉   TEL.

鑑定評価額 37,000,000 円  １㎡当たりの価格 37,700 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月8日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率  円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 養父市八鹿町八鹿字篭ノ口１５７８番１外 ②地積 　(㎡) 981   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都）  (70,200) （その他） 1:2 店舗、事務所兼住宅 Ｓ3 低層店舗、営業所等 が中心の路線商業地 域 北16m県道、背面道 水道、下水 八鹿 2.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    70 ｍ、西   180 ｍ、南   150 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 低層店舗地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  22.0 ｍ、奥行　約　　  45.0 ｍ、規模　　       990 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 １６ｍ県道 交通 施設 八鹿駅南西方 2.0km 法令 規制 （都）  (70,200) ⑤地域要因の将 　来予測 市街地中心部の路線商業地域であるため、繁華性の低下が危惧されるものの、当面は現状を維持するものと予測 する。一方で商圏人口の減少等により地価は下落傾向が継続するものと思料する。 (3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の 　個別的要因 二方路　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     37,700 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は養父市及び周辺市町の商業地域及び商住混在地域である。需要者は同一需給圏内に地縁性を有する中小企 業や個人事業者が大半であり、圏外からの参入者は少ない。高規格道路の延伸による市内交通量の減少により閉鎖店舗 が増加しつつあり、経営者の高齢化や後継者不足も相まって、商業地への需要は総じて弱含みである。圏内の商業地取 引件数自体が少なく、価格水準も一様でないため、取引の中心となる価格帯は見出せない状況にある。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 本件標準地は衰退傾向が懸念される路線商業地で、後述する通り自用が主勢で比較可能な賃貸事例の収集ができないた め収益還元法の適用は断念した。近隣地域及び周辺地域においては自己使用目的の取引が支配的であり、実際の取引事 例から求められた比準価格は市場性を反映しており、十分な信頼性があるものと判断する。よって、代表標準地との検 討を踏まえた上、比準価格を採用して上記の通りに鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　豊岡 5-1                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     65,000 円／㎡ [ 99.4] 100 100 [100.0] 100 [171.9] [100.0] 100 37,600  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     38,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 養父市における直近の取引件数は増加傾向で あるが、新設住宅着工戸数は減少傾向である 。商圏の縮小懸念により商業地需給は弱含み である。 地域要因に特段の変動はないが、繁華性の低 下が徐々に進行している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +2.0 環境　　　　　　 +59.0 行政　　　　　　  +6.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.8 ％  ％