別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
三木 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
三木 -5 兵庫県 兵庫第5 氏名  不動産鑑定士 井本 季伸   TEL.
鑑定評価額 7,280,000 円  1㎡当たりの価格 14,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三木市志染町吉田字北垣内951番
②地積
 (㎡)
509  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,100)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
農家住宅等が建ち並
ぶ既成住宅地域
西4.5m市道 水道、下水 恵比須

1.4km
(2)



①範囲 東    35 m、西    40 m、南    85 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4.5m市道 交通

施設
恵比須駅東方

1.4km
法令

規制
「調区」 
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域内の集落地域で、地域環境に影響を及ぼす変動要因はなく今後も現状を維持するものと思われる
。少子高齢化の影響もあり宅地需要は少ない地域で、今後も地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね三木市及び隣接市内のうち市街化調整区域等の集落地域と判断した。地縁的選好性が強く圏外からの
転入者は少ない。最寄り駅に比較的近いものの集落色のある地域で通学や買い物など日常生活の利便性が劣り、需要者
は地縁性を有する地元居住者にほぼ限定され、かつ少子高齢化の影響もあり取引は少ない。取引には個別的な諸事情が
介在している場合も多く画地規模も様々であることから、市場での中心となる価格水準は見出しにくい状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
三木市郊外の集落地域で、公法上の規制等により周辺地域を含め共同住宅等の収益物件は皆無に等しく、取引は自用目
的が中心で土地価格に見合った賃料水準の把握が困難であるため収益還元法の適用は断念した。従って、代表標準地と
の検討を踏まえ、自己利用目的が主で信頼性のある取引事例により求めた比準価格をもって鑑定評価額とした。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小野 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,900 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[100.0]
100
[111.2]
[100.0]
100
14,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は減少傾向が続く。神戸電鉄沿線の区画
整然とした住宅地は地価が上昇、郊外は弱含
み。商業地は駅周辺や幹線道路沿いの好立地
の地価は上昇中。

地域要因に格別の変動はない。中心市街地か
ら離れた集落地域で、少子高齢化も影響し需
要低迷が続く。価格は緩やかに下落が継続中


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -3.0
環境        +7.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 三木 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a SR507

-88
三木市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m私道、
中間画地




「調区」 

(60,100)
b TC507

-82
三木市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,100)
c SG507

-77
小野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
東2m、西3m、
三方路



「調区」 

(60,200)
d MY507

-20
小野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e MY507

-76
小野市

建付


  
(           ) 
長方形 東3m市道、
北3m、角地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,603  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

12,654 
100
[  87.3]

14,495 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

14,500 
b (            
16,067  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

15,521 
100
[ 109.7]

14,149 

14,100 
c (            
9,795  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

9,443 
100
[  66.3]

14,243 

14,200 
d (            
20,726  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,560 
100
[ 146.7]

14,015 

14,000 
e (            
12,597  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

12,273 
100
[  85.5]

14,354 

14,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     +12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     -35.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境     +33.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -3.0 環境      -8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,300 円/㎡]  



三木 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の集落地域内にあって再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅を中心とする市街化調整区域内の住宅地域で、貸家需要がなく公法上の規制により賃貸住宅の想定をす
ることが困難であるため非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 三木 -5 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  三木市志染町吉田字北垣内951番
1416000077580-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
三木 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
三木 -5 兵庫県 兵庫第5 氏名  不動産鑑定士 田中 千裕   TEL.
鑑定評価額 7,280,000 円  1㎡当たりの価格 14,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和7年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三木市志染町吉田字北垣内951番
②地積
 (㎡)
509  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,100)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
農家住宅等が建ち並
ぶ既成住宅地域
西4.5m市道 水道、下水 恵比須

1.4km
(2)



①範囲 東    35 m、西    40 m、南    85 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4.5m 市道 交通

施設
恵比須駅東方

1.4km
法令

規制
「調区」 
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅等が建ち並ぶ市街化調整区域に位置する既成住宅地域であり、地価は価格形成要因等を反映して下落傾
向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね三木市及び隣接市町の在来集落地域である。需要者は同一需給圏内の居住者でほぼ完結し圏外からの
転入者は少ない。市街化調整区域においては開発行為や建物の建築にあたって厳しい規制が設けられており、需要者は
地元在住の血縁者や農業従事者等に限定される傾向にある。需要の中心価格帯は取引自体が少ないことや、取引事情を
内包する地縁者間での取引が多いことから見出せない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
農家住宅を中心とする市街化調整区域内の住宅地域で、貸家需要がなく且つ公法上の規制により賃貸住宅の建設を想定
することが困難であるため収益還元法の適用は断念した。従って、自己使用目的の取引が支配的な住宅地域であること
から、比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小野 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,900 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[100.0]
100
[109.1]
[100.0]
100
14,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地縁者の住宅区域の指定は行なわれてはいる
が、その効果を上回る人口減少等により不動
産需要は弱く地価は下落基調で推移している


需要は世帯分離による住み替え、隣地取得者
、地縁血縁者等に限定されることから地価は
下落基調で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -3.0
環境        +5.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 三木 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a SR507

-88
三木市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m私道、
中間画地




「調区」 

(60,100)
b TC507

-82
三木市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,100)
c TC507

-55
三木市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.5m市道、
中間画地




都計外 


d TC507

-81
三木市

更地


  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,603  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

12,654 
100
[  89.2]

14,186 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

14,200 
b (            
16,067  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

15,521 
100
[ 106.8]

14,533 

14,500 
c (            
13,304  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

13,146 
100
[  96.6]

13,609 

13,600 
d (            
13,865  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

14,179 
100
[  94.3]

15,036 

15,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境      -8.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      +9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +13.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境     -13.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +13.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,300 円/㎡]  



三木 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあるため原価法の適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域に存し、賃貸市場が未成熟で経済合理的な賃貸事業が成り立たない地域であるため収益還元法の
適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 三木 -5 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  三木市志染町吉田字北垣内951番
1416000077580-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考