令和7年1月15日　提出 加古川 -8　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   加古川 -8 兵庫県 兵庫第５ 氏名  不動産鑑定士　田中　君憲   TEL.

鑑定評価額 13,200,000 円  １㎡当たりの価格 68,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率 55,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月25日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 加古川市新神野６丁目１６番４３ ｢新神野６－２６－１４｣ ②地積 　(㎡) 193   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,100) （その他） 1:1 住宅 ＬＳ2 一般住宅が建ち並ぶ 区画整然とした住宅 地域 東5.3m市道 水道、ガス、下水 神野 810m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    20 ｍ、西   130 ｍ、南    60 ｍ、北   130 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  14.0 ｍ、奥行　約　　  14.0 ｍ、規模　　       195 ㎡程度、形状　ほぼ正方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない。 街 路 基準方位　北５．３ ｍ　市道 交通 施設 神野駅南西方 810m 法令 規制 １低専 (50,100) ⑤地域要因の将 　来予測 当地域は一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域として成熟しており、特段の地域要因の変動は認められな いことから、当面は現状のまま推移し、地価も概ね横這い傾向で推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     68,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、ＪＲ加古川線、ＪＲ山陽本線、山陽電鉄本線の各沿線で、加古川市及び隣接市町内の住宅地域と判定し た。需要者の中心は加古川市内の居住者で、圏外からの転入は限定的であると思料する。市内中心部からやや離れてい るものの相応の需要があり、需給関係は安定的に推移している。市場の中心となる価格帯は土地のみで１１００～１５ ００万円程度、新築戸建物件で２５００～３０００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、主として画地規模の観点から、共同住宅等の想定には適さない。また収益 目的の取引も乏しく、自己居住目的の取引が中心である。取引事例は比較的規範性の高いものを収集・選択でき、また 市場参加者の行動との適合性の観点からも、現実の取引市場を反映した比準価格は説得力を有するものと認められる。 従って本件では、比準価格を採用し、代表標準地価格からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　加古川 -19                 　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     61,700 円／㎡ [100.0] 100 100 [100.0] 100 [ 90.5] [101.0] 100 68,900  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     68,500 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 加古川市の総人口は若年層を中心に転出超過 傾向。取引価格は物価上昇の影響もあって上 昇、取引件数は横ばいないし若干の減少傾向 にある。 当地域は一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした 住宅地域であるが、特筆すべき地域要因の変 動は見受けられない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +1.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　 -13.0 行政　　　　　　  +3.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％