別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
相生 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
相生 5-1 兵庫県 兵庫第7 氏名  不動産鑑定士 村本 健次   TEL.
鑑定評価額 4,710,000 円  1㎡当たりの価格 36,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月8日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
相生市旭4丁目1364番22外
「旭4-11-10」
②地積
 (㎡)
128  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
商業
(80,400)

(その他)



(90,400)

1:1.5
店舗兼住宅

S3
中小規模小売店舗が
建ち並ぶ既成の商業
地域
西8.3m市道、背面道 水道、下水 相生

1.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南   100 m、北   130 m ②標準的使用 低層店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
背面道は道路中心線から2m
のセットバックが必要で当該
面積は5%程度を占める。


8.3m市道、背面
交通

施設
相生駅南方

1.3km
法令

規制
商業
(90,400)


⑤地域要因の将
 来予測
昭和感が色濃く残る地元密着のアーケード商店街であり、背後人口の減少など外的要因の影響もあって商環境は
芳しくない。集客を呼び起こすような起爆剤的な要因が顕在化する見込みはなく、今後も現状維持と予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路                0.0
要セットバック            0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は相生市及びその隣接市町のうち、幹線道路の背後等に位置する近隣商業地域と判断する。需要者の
中心は地縁的選好性を有する個人事業者若しくは中小事業者等である。背後地の発展が進む商業地域は集客が比較的安
定しているが、それ以外は原材料高騰の影響もあり賃料負担力にやや弱含み感があるのも否めない。需要の中心価格帯
は取引自体に個別性が強く把握することは困難だが、本件標準地と同程度の規模であれば500万円程度と目される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は要因比較にあたって評価主体の恣意性の介入を否定できない。ただし、現実に発生した複数の取引事例を基
にしており、比準価格の妥当性を検証し得るものとして一定の規範性を有する。本件標準地は商業地であるが、後記「
収益還元法が適用できない場合その理由」のとおり収益価格は試算せず、本件標準地の市場特性を反映した比準価格の
み試算した。鑑定評価額の決定に当たっては、代表標準地から検討した価格との均衡を踏まえ上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宍粟 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[120.6]
[100.0]
100
36,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内人口は県平均よりも減少傾向が強い。本
町商店街等の地元商店街では新規出店に家賃
支援があるものの繁華性の衰退が著しく空き
店舗が目立つ。

昭和感が色濃く残る地元密着のアーケード商
店街として周辺環境に変動はなく、依然とし
て起爆剤的な要因が顕在化する見込みもなく
活気に欠ける。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -2.0
環境       +27.0
行政        -4.0
その他       +3.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 相生 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a AK707

-10
相生市

建付


  
(           ) 
長方形 東8.3m市道、
西2m、二方路




商業

(80,400)
b IG707

-47
たつの市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
中間画地




近商

(80,200)
c AK707

-49
たつの市

建付


  
(           ) 
不整形 南東5m市道、
北東3.5m、
角地



近商

(80,200)
d AK707

-50
たつの市

建付


  
(           ) 
不整形 北5m市道、
中間画地




近商

(80,200)
e KM707

-65
赤穂市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




近商

(80,300)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,168  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  60.0]
100
[  93.8]

35,835 
100
[ 100.0]

35,835 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

35,800 
b (            
38,345  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

42,606 
100
[ 113.5]

37,538 

37,500 
c (            
23,760  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  60.0]
100
[  90.1]

43,951 
100
[ 120.7]

36,413 

36,400 
d (            
52,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

53,608 
100
[ 144.2]

37,176 

37,200 
e (            
36,301  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[  60.0]
100
[ 100.0]

59,352 
100
[ 160.0]

37,095 

37,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -6.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境     +22.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他     +3.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境     +35.0
画地      -9.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境     +55.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他     +3.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     +57.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他     +3.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,800 円/㎡]  



相生 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存して適切な造成事例が収集できず、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中小規模小売店舗が建ち並ぶ既成の商業地域であり、自用の店舗が主勢で比較可能な賃貸事例の収集ができない
ため収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 相生 5-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  相生市旭四丁目1364番22
1408005100619-0000
2  相生市旭四丁目1364番23
1408005100620-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
相生 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
相生 5-1 兵庫県 兵庫第7 氏名  不動産鑑定士 有馬 隆之   TEL.
鑑定評価額 4,740,000 円  1㎡当たりの価格 37,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月8日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
相生市旭4丁目1364番22外
「旭4-11-10」
②地積
 (㎡)
128  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
商業
(80,400)

(その他)



(90,400)

1:1.5
店舗兼住宅

S3
中小規模小売店舗が
建ち並ぶ既成の商業
地域
西8.3m市道、背面道 水道、下水 相生

1.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南   100 m、北   130 m ②標準的使用 低層店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
背面道は道路中心線から2m
のセットバックが必要で当該
面積は5%程度を占める。


8.3m市道、背面
交通

施設
相生駅南方

1.3km
法令

規制
商業
(90,400)


⑤地域要因の将
 来予測
かつてはアーケード付商店街として店舗が建ち並び、賑わいを見せていたが、郊外の大型店舗との競合等により
商況は停滞し、現在は店舗の閉鎖も多い。近隣地域は今後も衰退的に推移し、地価も弱含みであると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路                0.0
要セットバック            0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね相生市及び周辺市町の商業地域及び商住混在地域であり、主な需要者は同一需給圏内の個人事業者や
法人等である。同一需給圏内においては、相生駅界隈や中心部の幹線道路沿道等では立地に優ることから一定の商業地
需要が認められるものの、旧来からの商店街等は郊外の大型店との競合等により選好性は低く、需要は低調である。取
引自体が少なく、取引される物件の規模や立地等も様々であり、中心となる価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の店舗が主勢で比較可能な賃貸事例の収集ができないため、収益還元法の適用は断念した。市場においては自用目
的の取引が中心であり、需要者は価格水準を指標に取引の意思決定を行うことが一般的であることから、市場性を反映
した比準価格の説得力は高い。従って、代表標準地との検討も踏まえ、単価と総額との関連に十分留意の上、比準価格
を以って鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宍粟 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[119.7]
[100.0]
100
36,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少率、高齢化率は県平均を上回り、地
域経済の回復基調は弱く、有効需要は減少し
ている。


地域要因に特段の変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -2.0
環境       +26.0
行政        -4.0
その他       +3.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 相生 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a AK707

-10
相生市

建付


  
(           ) 
長方形 東8.3m市道、
西2m、二方路




商業

(80,400)
b KS707

-19
相生市

更地


  
(           ) 
長方形 北16m市道、
西6m、角地




1住居

(70,200)
c KM707

-78
相生市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d KS707

-29
相生市

建付


  
(           ) 
長方形 西7.9m県道、
東2.5m、
二方路



1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,168  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  60.0]
100
[  93.8]

35,835 
100
[ 100.0]

35,835 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

35,800 
b (            
36,481  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

36,481 
100
[  95.9]

38,041 

38,000 
c (            
49,689  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

49,689 
100
[ 134.2]

37,026 

37,000 
d (            
2,535  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   5.0]
100
[ 100.0]

50,700 
100
[ 137.0]

37,007 

37,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -6.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +4.0 環境     +40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     +40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,000 円/㎡]  



相生 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中小規模小売店舗が建ち並ぶ既成の商業地域であり、自用の店舗が主勢で比較可能な賃貸事例の収集ができない
ため収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 相生 5-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  相生市旭四丁目1364番22
1408005100619-0000
2  相生市旭四丁目1364番23
1408005100620-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考