別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
伊丹 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊丹 -16 兵庫県 兵庫第1 氏名  不動産鑑定士 小畑 敬重   TEL.
鑑定評価額 42,700,000 円  1㎡当たりの価格 247,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月6日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
190,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊丹市桜ケ丘3丁目42番1外
「桜ケ丘3-2-17」
②地積
 (㎡)
173  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北西4.5m市道 水道、ガス、下水 阪急伊丹

700m
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    20 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 4.5
m市道
交通

施設
阪急伊丹駅北西方

700m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多く建ち並ぶ住宅地域であり、地域要因に変化はなく、当面は現状での推移を予測する。阪急
伊丹駅徒歩圏で住環境良好であり、地価は上昇傾向での推移が予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           247,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急伊丹線及びJR福知山線沿線で概ね伊丹市内の住宅地域である。需要者の中心は伊丹市内の居住者で
あり、一部に市外からの転入も見られる。対象地域は阪急伊丹駅から徒歩圏にあって住環境、利便性等良好な地域であ
り、需要は根強く、需給関係は比較的安定している。標準地と同規模の土地は4,000万円台前半程度、新築戸建住
宅は5,000~5,500万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏の類似地域に位置する規範性の高い事例により求められており、市場の実態を反映した実証的か
つ説得力のある価格である。一方、対象地域は第1種低層住居専用地域に指定された自用の戸建住宅中心の地域であり
、法令上の形態制限もあり、経済合理的な賃貸住宅経営は困難である。よって本件では収益還元法の適用を断念した。
以上より、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊丹 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        268,000 円/㎡
[102.6]
100
100
[101.0]
100
[110.3]
[100.0]
100
247,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          240,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
持ち家の着工は底堅く、貸家の着工は横這い
となっている。分譲住宅の着工は概ね横這い
となっており、当面横這いで推移すると思わ
れる。

地域要因に大きな変化はない。阪急伊丹駅徒
歩圏にあって住環境も良好で、需要は堅調で
ある。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +5.0
環境         0.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 伊丹 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12107

-4
伊丹市

建付


  
(           ) 
袋地等 南4.3m私道、
中間画地




2中専

(60,172)
b 08107

-12
伊丹市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.5m市道、
中間画地




1中専

(60,180)
c 08107

-4
伊丹市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.6m市道、
北3.5m、角地




1低専

(60,100)
d 09107

-23
伊丹市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3.6m市道
、中間画地




1中専

(60,160)
e 10107

-13
伊丹市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東12m県道、
中間画地




2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
150,000  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  87.6]

173,630 
100
[  70.2]

247,336 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

247,000 
b (            
310,531  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

311,761 
100
[ 125.7]

248,020 

248,000 
c (            
195,136  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

200,069 
100
[  81.3]

246,087 

246,000 
d (            
260,871  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

260,104 
100
[ 105.6]

246,311 

246,000 
e (            
213,136  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

216,120 
100
[  87.2]

247,844 

248,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     -29.0
画地     -12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +22.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     -17.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境      +9.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -6.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     247,000 円/㎡]  



伊丹 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に指定された自用取引中心の戸建住宅地域にあって、経済合理性のある賃貸経営は難し
いため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 伊丹 -16 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  伊丹市桜ケ丘三丁目42番1
1401000264922-0000
2  伊丹市桜ケ丘三丁目42番4
1401010028936-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月11日 提出
伊丹 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊丹 -16 兵庫県 兵庫第1 氏名  不動産鑑定士 勝沼 和子   TEL.
鑑定評価額 42,600,000 円  1㎡当たりの価格 246,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月6日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
190,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊丹市桜ケ丘3丁目42番1外
「桜ケ丘3-2-17」
②地積
 (㎡)
173  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北西4.5m市道 水道、ガス、下水 阪急伊丹

700m
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    20 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4.5m
市道
交通

施設
阪急伊丹駅北西方

700m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い住宅地域であり、今後ともほぼ現状のまま推移するものと予測する。利便性及び住環境が
比較的良好な地域であり、地価水準はやや強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           246,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪急伊丹線及びJR福知山線の沿線で、概ね伊丹市の圏域である。需要者は、伊丹市の居住者が中心で
あるが、周辺市等からの転入者も見られる。最寄駅や市の中心街へは徒歩圏であり、また住環境も比較的良好であるこ
とから、需要は底堅い。標準地と同程度の規模の土地で4,000万円程度、土地の細分化も見られ、小規模の土地で
2,500万円程度、新築建売住宅では5,000万円台までの物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域等で信頼性の高い取引事例を収集しえた。一方、当該標準地は自己使用の戸建住宅を中心とす
る地域に存し、行政的条件や画地規模等から経済合理的な賃貸住宅の経営が困難であるため収益還元法の適用を断念し
た。快適性を重視する住宅地域であるため、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されること
が一般的と認められるので、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊丹 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        268,000 円/㎡
[102.6]
100
100
[101.0]
100
[110.3]
[100.0]
100
247,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          240,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
伊丹市内は概ね平坦であり、またバス圏でも
生活利便性が確保されていることから、市内
住宅地需要は総じて底堅い。伊丹市人口は微
減傾向である。

利便性及び住環境が比較的良好な地域であり
、底堅い重要が見られることから、地価はや
や強含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +5.0
環境         0.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 伊丹 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 01107

-12
伊丹市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.2m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 08107

-15
伊丹市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.2m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 12107

-30
伊丹市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東5.3m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
d 12107

-4
伊丹市

建付


  
(           ) 
袋地等 南4.3m私道、
中間画地




2中専

(60,172)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
310,166  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

307,155 
100
[ 118.4]

259,421 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

259,000 
b (            
240,157  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

243,039 
100
[ 103.0]

235,960 

236,000 
c (            
251,519  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

254,286 
100
[  99.9]

254,541 

255,000 
d (            
150,000  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  87.6]

173,630 
100
[  74.2]

234,003 

234,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地     -12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     246,000 円/㎡]  



伊丹 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該標準地は自己使用の戸建住宅を中心とする地域に存し、行政的条件や画地規模等から経済合理的な賃貸住宅
の経営が困難である。従って、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 伊丹 -16 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  伊丹市桜ケ丘三丁目42番1
1401000264922-0000
2  伊丹市桜ケ丘三丁目42番4
1401010028936-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考