令和7年1月13日　提出 伊丹 -3　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   伊丹 -3 兵庫県 兵庫第１ 氏名  不動産鑑定士　堀田　勝己   TEL.

鑑定評価額 17,400,000 円  １㎡当たりの価格 125,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率 98,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月25日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 伊丹市西野６丁目１１７番 ②地積 　(㎡) 139   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ２中専 (60,200) （その他） (60,192) 1.2:1 住宅 Ｓ2 中小規模一般住宅が 建ち並ぶ住宅地域 南4.8m市道 水道、ガス、下水 阪急伊丹 5.2km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    40 ｍ、西    40 ｍ、南    30 ｍ、北    40 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  13.0 ｍ、奥行　約　　  11.0 ｍ、規模　　       140 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北４．８ ｍ市道 交通 施設 阪急伊丹駅北西方 5.2km 法令 規制 ２中専 (60,192) ⑤地域要因の将 　来予測 　一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域であり、今後も概ね同様の環境を維持するものと予測する。バス圏に所在する が、底堅い需要が存し、地価はやや上昇傾向にて推移すると予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +3.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    125,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 　同一需給圏は阪急伊丹線、ＪＲ福知山線等沿線で、概ね伊丹市及び隣接市の圏域。需要者の中心は圏域内居住者と考 えられる。バス圏に所在するものの、居住環境は概ね良好であり、安定的な需要が存する。そのため、地価も堅調に推 移している。土地は１０００～２０００万円台、新築戸建は３０００万円台程度が需要の中心である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 　自己使用の戸建住宅を中心とする住宅地域で、標準地の規模等の制約により経済合理性に見合う賃貸住宅の想定がで きないことから、収益還元法の適用を断念した。よって、収益性よりも居住の快適性を重視する近隣地域の特性に基づ く市場実態を反映した比準価格を標準に、代表標準地の価格との検討も踏まえて、上記のとおり鑑定評価額を決定した 。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　伊丹 -24                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +2.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    178,000 円／㎡ [102.2] 100 100 [102.0] 100 [149.4] [103.0] 100 123,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    123,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 当市の人口は近年横ばい乃至微減傾向にある が、市域全般に概ね平坦な地勢で、公共交通 機関も発達し、住宅地需要は引き続き堅調で ある。 バス圏に所在する住宅地域で、生活利便性は やや劣るものの、値頃感から安定した住宅需 要が存し、地価はわずかに上昇傾向にある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +3.0 環境　　　　　　 +45.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.6 ％  ％