別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
芦屋 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
芦屋 -3 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 長谷川 一成   TEL.
鑑定評価額 110,000,000 円  1㎡当たりの価格 367,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
290,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
芦屋市山手町40番14
「山手町10-13」
②地積
 (㎡)
301  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模以上の一般住
宅が多い山手の住宅
地域
北東5.5m市道 水道、ガス、下水 芦屋川

750m
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    15 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北、5.
5m市道
交通

施設
芦屋川駅北方

750m
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特段変動は見られず、中規模以上の一般住宅が多い山手の住宅地域として当面は現状を維持するもの
と見込まれる。住環境が良好であり根強い需要にも支えられ、概ね地価は底堅く推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           367,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に阪急神戸本線及びJR神戸線を含む沿線を中心とする芦屋市北部及びその周辺の住宅地域であり、主
な需要者の属性は阪神間に居住する高額所得者や富裕者層等が中心で、県外等からの需要も見られる。市内の山手地区
は、その閑静な住環境等から人気は根強いが傾斜地が多いことから、その緩急の程度により需要は様々である。また、
取引事情等により売買される画地規模等は一定ではないことから、需要の中心となる価格帯は見出し難い状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅等が多い山手の住宅地域で、戸建賃貸住宅が存在しても転勤等の特殊な事情に基づくものが中心であり
、公法規制等からも賃貸経営上合理的な共同住宅等の建築を想定することが困難なため収益還元法の適用は断念した。
近隣地域及びその周辺では居住の快適性及び利便性等を重視した自己居住目的の取引が中心であることから、市場の特
性を反映した規範性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 芦屋 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
        415,000 円/㎡
[102.9]
100
100
[100.0]
100
[116.8]
[100.0]
100
366,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          362,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は一部に足踏みが残るものの緩やかに回
復しており、住環境や利便性が優る中心部を
主に市内の住宅需要は旺盛であるが、山手地
区はやや弱い。

地域要因には特段の変動は見られず、傾斜地
が多く地勢の点でやや劣るものの、住環境は
良好な地域であることから、地価は底堅く推
移している。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境        +8.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 芦屋 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02207

-29
芦屋市

更地


  
(           ) 
不整形 南西8.9m市道
、無道路地




1低専

(40,80)
b 10206

-74
芦屋市

更地


  
(           ) 
不整形 南西13m県道、
北東4m、
二方路



1低専

(40,80)
c 10207

-6
芦屋市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.3m市道
、中間画地




1低専
風致地区
(40,80)
d 10206

-46
芦屋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.4m市道
、中間画地




1低専

(40,80)
e 10207

-2
芦屋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m私道、
中間画地




1中専

(60,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
257,776  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  90.2]

287,497 
100
[  79.1]

363,460 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

363,000 
b (            
348,422  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

359,455 
100
[  96.4]

372,879 

373,000 
c (            
261,780  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

264,136 
100
[  70.7]

373,601 

374,000 
d (            
272,253  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

274,679 
100
[  78.0]

352,153 

352,000 
e (            
378,190  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

377,088 
100
[ 102.8]

366,817 

367,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境     -20.0
画地      -9.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     -25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     367,000 円/㎡]  



芦屋 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存しており、再調達原価の把握が困難なため適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅等が多い山手の住宅地域で、戸建賃貸住宅が存在しても転勤等の特殊な事情に基づくものが中心
であり、公法規制等からも賃貸経営上合理的な共同住宅等の建築を想定することが困難なため非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 芦屋 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  芦屋市山手町40番14
1413001103807-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
芦屋 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
芦屋 -3 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 齋藤 誠   TEL.
鑑定評価額 110,000,000 円  1㎡当たりの価格 366,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月6日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
290,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
芦屋市山手町40番14
「山手町10-13」
②地積
 (㎡)
301  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模以上の一般住
宅が多い山手の住宅
地域
北東5.5m市道 水道、ガス、下水 芦屋川

750m
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    15 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北、5.
5m市道
交通

施設
芦屋川駅北方

750m
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模以上の一般住宅が多い山手の住宅地域。地域要因に特段変動はなく、当面は現状を維持するものと予測さ
れる。芦屋市内山手の閑静な住宅地域で需要は根強く、地価は底堅く推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           366,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急神戸本線及びJR神戸線沿線にあって、芦屋市北部の山手の住宅地域を中心とする圏域である。主た
る需要者は高額所得者・富裕層であり、芦屋市に地縁をもつ居住者のほか、芦屋のブランド力もあり県外等からの需要
もみられる。従来選好性の高い山手の閑静な住宅地域であり、需要は根強い。ただ近年、高齢化等より山手の傾斜が敬
遠される傾向も認められる。売買される画地規模等は一定ではないことから、需要の中心となる価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏の類似地域に位置する規範性の高い事例により求められており、市場の実態を反映した実証的か
つ説得力のある価格である。一方、対象地域は第1種低層住居専用地域に指定された自用取引中心の山手の邸宅街であ
り、合理的な賃貸住宅経営は困難である。よって本件では収益還元法の適用を断念した。以上より、比準価格を標準と
し、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 芦屋 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
        415,000 円/㎡
[102.9]
100
100
[100.0]
100
[116.8]
[100.0]
100
366,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          362,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
芦屋市の人口、世帯数は微減。芦屋のブラン
ド力は根強く住宅地需要は概ね強含み。一方
、臨海部や山手に相対的に需要の弱い地域も
みられる。

地域要因に特段変動はない。山手の住宅地域
で傾斜がある地勢であるが、住環境良好な閑
静な住宅地域で芦屋のブランド力もあり、需
要は堅調である。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境        +8.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 芦屋 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10206

-74
芦屋市

更地


  
(           ) 
不整形 南西13m県道、
北東4m、
二方路



1低専

(40,80)
b 10207

-2
芦屋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m私道、
中間画地




1中専

(60,180)
c 10207

-6
芦屋市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.3m市道
、中間画地




1低専
風致地区
(40,80)
d 10206

-46
芦屋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.4m市道
、中間画地




1低専

(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
348,422  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

359,455 
100
[  96.4]

372,879 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

373,000 
b (            
378,190  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

377,088 
100
[  99.8]

377,844 

378,000 
c (            
261,780  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

264,136 
100
[  75.8]

348,464 

348,000 
d (            
272,253  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

274,679 
100
[  78.0]

352,153 

352,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +3.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     -25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     366,000 円/㎡]  



芦屋 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存しており、再調達原価の把握が困難なため適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に指定された自用取引中心の山手の戸建住宅地域にあって、経済合理性のある賃貸経営
は難しいため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 芦屋 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  芦屋市山手町40番14
1413001103807-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考