別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月10日 提出
芦屋 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
芦屋 -1 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 小杉 正樹   TEL.
鑑定評価額 87,000,000 円  1㎡当たりの価格 527,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月9日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
400,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
芦屋市親王塚町68番4
「親王塚町6-16」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅に共
同住宅が見られる住
宅地域
南8.4m市道 水道、ガス、下水 芦屋

500m
(2)



①範囲 東    70 m、西    20 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、8.
4m市道
交通

施設
芦屋駅北東方

500m
法令

規制
1中専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅や共同住宅が建ち並ぶ住宅地域として成熟しており、今後も現状のまま推移するものと予測する。居住
環境及び利便性の良い高級住宅地域で住宅地の需要は多く、当面地価は上昇傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           527,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は芦屋市及びその周辺の住宅地域であるが、JR芦屋駅等の周辺に広がる芦屋市市街地中部の高級住宅地域
が中心となる。需要者は同一需給圏内居住者を中心に他所からの転入も見られ、資金的に余裕のある二次取得者が多い
。利便性の高いJR芦屋駅に徒歩圏で不動産の需要は多く、地価は上昇傾向が続いている。個別的要因により様々であ
るが、土地は標準地の規模で8千万円台後半が取引の中心であり、建物は注文住宅がほとんどである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には賃貸マンションも見られるが、近隣地域は戸建住宅を中心とする住宅地域であり、市場においては自己居住用
不動産の取引が中心となるため比準価格の規範性は高い。また、対象標準地の地積では経済合理的な賃貸住宅の建設が
できないため収益還元法は適用できなかった。よって、比準価格を採用し、代表標準地の価格との検討を踏まえて、鑑
定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 芦屋 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
        415,000 円/㎡
[102.9]
100
100
[100.0]
100
[ 83.6]
[103.0]
100
526,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          502,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
芦屋市の住宅地の地価は総じて上昇傾向で推
移しており、名声の高い高級住宅地域や利便
性の良い地域では強い上昇が認められる。


利便性の高いJR芦屋駅に徒歩圏で住宅地の
需要は多く、地価は上昇傾向が続いている。



個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -2.0
環境       -13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.0 %  %
3 試算価格算定内訳 芦屋 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10206

-40
芦屋市

更地


  
(           ) 
不整形 北6.3m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,200)
b 10207

-18
芦屋市

更地


  
(           ) 
長方形 西4.1m市道、
南4m、角地




1中専
地区計画等
(70,164)
c 10207

-27
芦屋市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西4m私道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,160)
d 10207

-32
芦屋市

更地


  
(           ) 
不整形 南4.2m市道、
西4m、角地




1低専
風致地区
(40,80)
e 10206

-43
芦屋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8.5m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
426,139  
100
[ 100.0]
[ 106.0]
100
100
[   /  ]
100
[  76.5]

590,467 
100
[ 116.4]

507,274 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

522,000 
b (            
487,331  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

477,226 
100
[  91.0]

524,424 

540,000 
c (            
378,589  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

388,149 
100
[  80.5]

482,173 

497,000 
d (            
529,308  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

507,127 
100
[  98.6]

514,328 

530,000 
e (            
523,785  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

525,859 
100
[  99.3]

529,566 

545,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地     -23.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -6.0 環境      +4.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -6.0 環境      -5.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -5.0 環境     +15.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     527,000 円/㎡]  



芦屋 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積が小さく経済合理的な賃貸住宅の建設ができないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 芦屋 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  芦屋市親王塚町68番4
1413001160157-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月14日 提出
芦屋 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
芦屋 -1 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 長谷川 由紀   TEL.
鑑定評価額 87,000,000 円  1㎡当たりの価格 527,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
400,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
芦屋市親王塚町68番4
「親王塚町6-16」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅に共
同住宅が見られる住
宅地域
南8.4m市道 水道、ガス、下水 芦屋

500m
(2)



①範囲 東    70 m、西    20 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、8.
4m市道
交通

施設
芦屋駅北東方

500m
法令

規制
1中専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が立ち並ぶ住宅地域であり、今後とも現況の住環境を維持するものと予測する。芦屋市内でも利
便性・環境に恵まれ、需要は高く、地価は上昇傾向である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           527,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR東海道本線、阪急神戸本線の芦屋中北部の住宅地域である。需要の中心は、芦屋市内での二次取得者
層であるが、市外からの転入も認められる。JR芦屋駅等の周辺に広がる芦屋市市街地中部の高級住宅地域が中心とな
り、中心となる価格帯は土地は8000万円台である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地は収益物件としては画地規模がやや小さく、収益還元法は適用しなかった。共住用不動産の取引が中心となるた
め比準価格の規範性は高い。よって、比準価格を採用し、代表標準地の価格との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の
とおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 芦屋 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
        415,000 円/㎡
[102.9]
100
100
[100.0]
100
[ 83.6]
[103.0]
100
526,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          502,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
芦屋市の人口は微減傾向である。労働力不足
による賃金上昇や物価上昇が継続している。



地域要因に特段の変化は認められない。




個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -2.0
環境       -13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.0 %  %
3 試算価格算定内訳 芦屋 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10207

-18
芦屋市

更地


  
(           ) 
長方形 西4.1m市道、
南4m、角地




1中専
地区計画等
(70,164)
b 10207

-26
芦屋市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西5.2m私道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 10207

-32
芦屋市

更地


  
(           ) 
不整形 南4.2m市道、
西4m、角地




1低専
風致地区
(40,80)
d 10207

-1
芦屋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3.2m私道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
487,331  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

477,226 
100
[  93.6]

509,857 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

525,000 
b (            
405,012  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

411,087 
100
[  81.1]

506,889 

522,000 
c (            
529,308  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

507,127 
100
[  98.6]

514,328 

530,000 
d (            
690,539  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

670,363 
100
[ 123.9]

541,052 

557,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -6.0 環境      +7.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -2.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -5.0 環境     +15.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -14.0 交通・接近   -2.0 環境     +50.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     527,000 円/㎡]  



芦屋 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積が小さく経済合理的な賃貸住宅の建設ができないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 芦屋 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  芦屋市親王塚町68番4
1413001160157-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考