令和7年1月8日　提出 西宮 -61　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   西宮 -61 兵庫県 兵庫第２ 氏名  不動産鑑定士　浅阪　将生   TEL.

鑑定評価額 12,300,000 円  １㎡当たりの価格 57,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月8日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率 44,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月10日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 西宮市宝生ケ丘１丁目１２６４番１４０ ｢宝生ケ丘１－３－１１｣ ②地積 　(㎡) 216   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,100) （その他） 1:1 住宅 ＬＳ2 中規模一般住宅が建 ち並ぶ高台の住宅地 域 西4m市道 水道、ガス、下水 阪急宝塚 1.6km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    30 ｍ、西    45 ｍ、南    50 ｍ、北    75 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  14.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       210 ㎡程度、形状　ほぼ正方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北、　４ ｍ市道 交通 施設 阪急宝塚駅北西方 1.6km 法令 規制 １低専 (50,100) ⑤地域要因の将 　来予測 戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域。駅距離を有し、傾斜もあるため、住宅需要は強くはないが、地価はやや上昇傾向 にある。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     57,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は阪急今津線・阪急宝塚本線の沿線上で西宮市の北側の住宅地域である。主たる需要者は西宮市内の居住者 で外部からの需要はさほど、見受けられない。駅距離を有し、傾斜も多いことから、需要は強いとは言えない。土地は １，０００万円台前半、土地と建物の新築戸建総額は３，０００万円前後が取引の中心となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 戸建住宅を中心とする住宅地域で、賃貸戸建市場はほとんど成熟しておらず、投資採算に見合う賃料水準は形成されて いない。よって、収益還元法による収益価格の適用を断念した。従って、代表標準地との検討を踏まえ、市場の実勢を 適正に反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　西宮 -76                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +3.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     48,000 円／㎡ [104.2] 100 100 [103.0] 100 [ 85.3] [100.0] 100 56,900  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     55,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 住宅金利は上昇傾向にあるが、住宅需要に悪 影響を与えるほどではない。ただし、資源高 、円安等が不動産に与える影響には今後も注 視が必要である。 駅距離を有し、傾斜もあるため住宅需要は強 いとは言えないが、底値感もあり、地価は横 這い傾向にある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +4.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　 -18.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +3.6 ％  ％