令和7年1月15日　提出 明石 9-2　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   明石 9-2 兵庫県 兵庫第４ 氏名  不動産鑑定士　入田　裕和   TEL.

鑑定評価額 119,000,000 円  １㎡当たりの価格 57,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月9日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.3 倍  (2)実地調査日 令和6年12月6日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 明石市二見町南二見１７番１２外 ②地積 　(㎡) 2,089   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 工専 (60,200) （その他） 2:1 工場、倉庫兼事務所 中規模工場が建ち並 ぶ臨海工業地域 北東10m市道 水道、ガス、下水 東二見 2.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    60 ｍ、西    70 ｍ、南    30 ｍ、北    90 ｍ ②標準的使用 工場地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  60.0 ｍ、奥行　約　　  34.0 ｍ、規模　　     2,000 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 １０ｍ市道 交通 施設 東二見駅南西方 2.0km 法令 規制 工専 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 中規模工場が建ち並ぶ臨海工業地域として熟成しており、当面は現状維持で推移するものと予測する。なお、地 価は上昇傾向で推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     57,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、概ね近畿圏全般の圏域に存する工業地域である。需要の中心は、圏内の製造関連企業、流通関連企業等 であるが、圏外からの需要も認められる。幹線道路等へのアクセスが良好な臨海工業地域として熟成しており、全般的 な供給不足もあって需要は強い。なお、中心となる価格帯については、取引が少なく、画地規模等の個別性が強いため 判定出来なかった。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 道路アクセス等が良好な臨海工業地域であるが、賃貸による工場経営はされていない地域であり、賃貸事例が見出せず 賃料水準が把握出来ないため収益価格は試算しなかった。取引は自己使用目的が中心で収益物件所有を目的とした取引 は少なく、市場参加者は取引価格を指標に価格決定するのが一般的と思料される。よって、比準価格をもって鑑定評価 額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       画地　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     53,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 景気は、一部に足踏みが残るものの、各種政 策の効果もあって緩やかに回復している。明 石市の工業地需要は全般的に強含みである。 中規模工場が建ち並ぶ熟成した工業地域であ り、地域要因に変動はない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　       その他　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +7.5 ％  ％