別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
尼崎 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
尼崎 -30 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 長谷川 一成   TEL.
鑑定評価額 24,600,000 円  1㎡当たりの価格 178,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
尼崎市西本町北通5丁目170番外
②地積
 (㎡)
138  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1
住宅

LS2
一般住宅の中にアパ
ート等も見られる住
宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 阪神尼崎

750m
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北、6m
市道
交通

施設
阪神尼崎駅南西方

750m
法令

規制
2住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特段変動は見られず、一般住宅の中にアパート等も見られる住宅地域として当面は現状を維持するも
のと見込まれる。最寄駅へ徒歩圏であり根強い需要にも支えられ、地価は堅調に推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           178,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に阪神本線沿線を中心とする尼崎市の南部及びその周辺の住宅地域。主な需要者は概ね圏域内に地縁を
有する市内居住者等が中心で圏域外からの需要はあまり見られない。旧来からの住宅地域で選好性はやや弱いが、最寄
駅から徒歩圏で利便性は比較的良好であり、地価は堅調に推移してきている。近隣地域及びその周辺で取引される中心
価格帯は、標準的規模の土地で2,500万円前後、新築の戸建住宅で4,000~4,500万円程度と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
画地規模が小さいことから共同住宅の建築を想定することが困難であり、また経済合理的に戸建住宅の賃貸事業が成り
立つ地域ではないため収益還元法の適用は断念した。周辺には賃貸アパート等も見受けられるが、戸建住宅が中心の旧
来からの既成住宅地域で、居住の快適性及び利便性等を重視した自己居住目的の取引が中心であることから、市場の特
性を反映した規範性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 尼崎 -31                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        191,000 円/㎡
[103.1]
100
100
[103.0]
100
[108.5]
[101.0]
100
178,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          173,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、一部に足踏みが残るものの緩やかに
回復し、個人消費は持ち直しの動きが見られ
、住環境や利便性が優る地域を中心に住宅需
要は堅調である。

地域要因に特段変動は見られず、小規模住宅
が密集する既成住宅地域ではあるが、最寄駅
への接近性は良好な地域で、地価は堅調に推
移してきている。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 尼崎 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 04207

-23
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
b 07207

-10
尼崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南1.8m私道、
東1.6m、角地




1住居

(80,160)
c 08207

-18
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.6m私道、
中間画地




商業

(90,276)
d 08207

-11
尼崎市

建付


  
(           ) 
長方形 東9m市道、
南4.7m、角地




準工

(80,200)
e 08207

-16
尼崎市

更地


  
(           ) 
長方形 南16m市道、
中間画地




準工
地区計画等
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
174,819  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

170,746 
100
[  97.0]

176,027 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

178,000 
b (            
167,616  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

161,071 
100
[  90.9]

177,196 

179,000 
c (            
166,382  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

166,547 
100
[  95.7]

174,030 

176,000 
d (            
159,854  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

150,451 
100
[  85.0]

177,001 

179,000 
e (            
111,438  
100
[  70.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

156,106 
100
[  90.8]

171,923 

174,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -14.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 売急ぎ

%/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     178,000 円/㎡]  



尼崎 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存しており、再調達原価の把握が困難なため適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さいことから共同住宅の建築を想定することが困難であり、また経済合理的に戸建住宅の賃貸事業
が成り立つ地域ではないため非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 尼崎 -30 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  尼崎市西本町北通五丁目170番
1402000213627-0000
2  尼崎市西本町北通五丁目171番3
1402000213630-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
尼崎 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
尼崎 -30 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 齋藤 誠   TEL.
鑑定評価額 24,400,000 円  1㎡当たりの価格 177,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月6日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
尼崎市西本町北通5丁目170番外
②地積
 (㎡)
138  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1
住宅

LS2
一般住宅の中にアパ
ート等も見られる住
宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 阪神尼崎

750m
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北、6m
市道
交通

施設
阪神尼崎駅南西方

750m
法令

規制
2住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
中小一般住宅にアパート等も見られる住宅地域。地域要因に特段変動は見られず、当面は現状のまま推移するも
のと予測する。比較的利便性良好で需要は根強く、地価は堅調に推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           177,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪神本線沿線の住宅地域のうち尼崎市の南部及びその周辺を中心とする圏域。当該圏域に地縁をもつ居住
者が需要者の中心であり、外部からの転入は少ない。阪神尼崎駅南側に広がる旧来の住宅地域で、選好される地域では
ないが、主要駅の徒歩圏にある利便性の比較的良好な住宅地域であり、需要となる価格帯は、対象地規模の土地で2,
500万円程度、新築の戸建住宅で4,000万円台半ばまでと思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏の類似地域に位置する規範性の高い事例により求められており、市場の実態を反映した実証的か
つ説得力のある価格である。一方、対象地周辺では賃貸住宅も見られるが、自用の戸建住宅が取引の中心であり、対象
地地積も経済合理的な賃貸住宅の建築には小規模であるため、本件では収益還元法の適用を断念した。従って、比準価
格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 尼崎 -31                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        191,000 円/㎡
[103.1]
100
100
[103.0]
100
[109.4]
[101.0]
100
177,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          173,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
尼崎市の人口は微減、世帯数は微増。住宅地
需要は人気の武庫之荘・塚口地域を中心に概
ね堅調。一方南部に需要の弱い地域もあり二
極化がみられる。

地域要因に特段変動はない。小規模住宅が密
集する等、やや雑然とした地域であるが、阪
神尼崎駅から徒歩圏にあって、地価は堅調に
推移しつつある。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       +14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 尼崎 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 08206

-54
尼崎市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




2住居

(70,200)
b 08206

-56
尼崎市

建付


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
東8m、角地




2住居

(80,200)
c 08206

-75
尼崎市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




2住居

(70,160)
d 08207

-17
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m道路、
中間画地




1住居

(83,219)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
166,051  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

169,372 
100
[  99.0]

171,083 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

173,000 
b (            
182,104  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.8]

182,462 
100
[ 103.0]

177,148 

179,000 
c (            
162,076  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

162,076 
100
[  90.3]

179,486 

181,000 
d (            
160,428  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

161,872 
100
[  94.1]

172,021 

174,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +1.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     177,000 円/㎡]  



尼崎 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存しており、再調達原価の把握が困難なため適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が不十分で、経済合理性のある賃貸経営を可能とする賃貸住宅の想定が困難なため、収益還元法の適用
を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 尼崎 -30 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  尼崎市西本町北通五丁目170番
1402000213627-0000
2  尼崎市西本町北通五丁目171番3
1402000213630-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考