別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
姫路 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
姫路 -12 兵庫県 兵庫第6 氏名  不動産鑑定士 中田 信   TEL.
鑑定評価額 13,500,000 円  1㎡当たりの価格 70,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
姫路市青山3丁目884番11
「青山3-21-3」
②地積
 (㎡)
192  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模の一般住宅が
多い住宅地域
西5m市道 水道、ガス、下水 播磨高岡

2.0km
(2)



①範囲 東    25 m、西    25 m、南   110 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5m市道 交通

施設
播磨高岡駅西方

2.0km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当地域は中規模の一般住宅が多い住宅地域として成熟しつつあり、今後も概ね現状で推移するものと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            70,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は姫路市中心市街地外縁部の住宅地域で、特に夢前川両岸の住宅地域との価格牽連性が強い。需要者はサラ
リーマン層の一次取得者が中心であり、土地総額は規模や立地によりバラつきが見られるが、総額1,500万円程度
まで、土地建物総額としては3,000万円前後までが需要の中心である。近隣地域は利便性はやや劣るものの、居住
環境が概ね良好であり、圏域内での市場競争力は中庸程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅中心の住宅地域であり、比準価格査定においては、標準地周辺の類似地域より規範性を有する事例を収集し得
た。収益価格は求めなかったが、需要者の意思決定は周辺取引価格水準が基礎であり、求められた比準価格はかかる需
要者行動を強く反映していることから、十分説得力があるものと判断した。代表標準地との検討結果を踏まえつつ、比
準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 姫路 -34                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         77,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[110.2]
[100.0]
100
70,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           70,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内人口は微減傾向、金利、税制等による下
支えにより、需給関係は成り立っているが、
立地条件等による地価の二極化傾向がより顕
著になっている。

地域要因に別段変動は見られない。




個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +1.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 姫路 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a TC607

-25
姫路市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
b TC607

-48
姫路市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西5m道路、
中間画地




1中専

(60,200)
c TC607

-5
姫路市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8.5m市道
、南東6m、
角地



1中専

(70,200)
d TK607

-46
姫路市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
西6m、準角地




2低専

(60,150)
e HT607

-47
姫路市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,515  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

67,187 
100
[  92.7]

72,478 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

72,500 
b (            
55,238  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

56,365 
100
[  80.8]

69,759 

69,800 
c (            
71,321  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

67,925 
100
[ 101.9]

66,658 

66,700 
d (            
73,263  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

72,538 
100
[ 106.1]

68,368 

68,400 
e (            
68,735  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

68,054 
100
[  92.1]

73,891 

73,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -20.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      70,300 円/㎡]  



姫路 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  再調達原価を把握できず、積算価格を求めることができない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅用を中心とする住宅地域であり、経済合理的な賃貸事業が成り立つ地域ではないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 姫路 -12 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  姫路市青山三丁目884番11
1406000428886-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月8日 提出
姫路 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
姫路 -12 兵庫県 兵庫第6 氏名  不動産鑑定士 土田 剛司   TEL.
鑑定評価額 13,500,000 円  1㎡当たりの価格 70,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月7日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
姫路市青山3丁目884番11
「青山3-21-3」
②地積
 (㎡)
192  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模の一般住宅が
多い住宅地域
西5m市道 水道、ガス、下水 播磨高岡

2.0km
(2)



①範囲 東    25 m、西    25 m、南   110 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 5m市
交通

施設
播磨高岡駅西方

2.0km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺に農地も残るが、駅徒歩圏外に位置する郊外の戸建住宅地域であり、地域の変動速度は遅く、今後も概ね現
状を維持していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            70,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね旧姫路市の中西部住宅地域である。主となる需要者は姫路市内に居住する一次取得の家族世帯で、
賃貸からの住替需要等が中心である。青山地区では継続的な宅地開発が見られる。市中心部からはやや距離があるもの
の需要は安定的に推移している。需要の中心価格帯は規模等にもよるが、土地は1000万円前後、戸建物件は200
0万円台とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格については、対象標準地と同じ青山地区の事例を基礎として比準し得た。収益価格については、周辺に共同住
宅は散在するが、標準地の宅地規模は小さく賃貸事業の想定が非合理なため非適用とした。従って、代表標準地との検
討を踏まえ、取引市場の実態を反映する比準価格を採用し、鑑定評価額を表記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 姫路 -34                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         77,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[110.2]
[100.0]
100
70,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           70,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内人口は微減、建築費高騰や金利動向に懸
念があるが、土地需要は、概ね堅調に推移し
ている。


高齢化は進むも、住宅地域としての熟成はゆ
っくり進行している。



個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +1.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 姫路 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a NS607

-15
姫路市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4.5m私道
、中間画地




2低専

(60,150)
b MKZ60
7国
-12
姫路市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c TC607

-48
姫路市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西5m道路、
中間画地




1中専

(60,200)
d TK607

-44
姫路市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
北6m、準角地




2中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,903  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

41,081 
100
[  58.6]

70,104 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

70,100 
b (            
48,413  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

56,956 
100
[  81.6]

69,799 

69,800 
c (            
55,238  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

56,365 
100
[  79.8]

70,633 

70,600 
d (            
80,184  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

79,390 
100
[ 112.3]

70,695 

70,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     -39.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -21.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      +9.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      70,500 円/㎡]  



姫路 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域に所在し、原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農地も残存する様な郊外の住宅地であり、周辺に共同住宅は散在するが、賃貸需要が総じて乏しい中、標準地は
宅地規模も小さく、賃貸事業の想定が非合理なため、非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 姫路 -12 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  姫路市青山三丁目884番11
1406000428886-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考