別記様式第三 鑑定評価書（令和 7 年地価公示）
令和7年1月15日　提出
神戸西 13-1　林地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸西 13-1 兵庫県 兵庫第４ 氏名  不動産鑑定士　若杉　和宏   TEL.
鑑定評価額 6,930,000 円  １㎡当たりの価格 790  円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)
路
線
価		 [令和6年1月]
路線価又は倍率		 円／㎡ 
29.0 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 当該土地に工作物又は立木等がなく、かつ、使用収益を制約する権利の存しないものとしての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番 神戸市西区平野町印路字上四ツ塚８３５番９
 ②地積(㎡) 8,766  ⑨法令上の規制等
③形状 ④土地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給
処理施
設状況		 ⑧主要な交通施設との
　接近の状況		 ｢調区｣ 地森計


（その他）
不整形 山林（雑木林）
 集落から離れた農地、
雑木林、池沼等の多い
地域		 北東1.5m未舗装道路 明石

11.0km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東　  100 ｍ、西　  100 ｍ、南　  500 ｍ、北　  500 ｍ ②地域区分  市街化近郊林地以外
③標準的規模等 規模　　    10,000 ㎡程度、形状　　不整形    、方位・傾斜度(　南東　)向　15 °
④地域的特性 特記

事項		 特にない 道

路		 北東１．５ｍ未舗装
道路		 交通

施設		 明石駅北西方

11.0km		 法令

規制		 ｢調区｣
地森計
⑤地域要因の将
　来予測		 神戸市西区の郊外に、雑木林が広がる林地地域であり、今後とも当面は現状のまま推移するものと予測する。地
価は、引き続き下落傾向にあるものと推測する。
(3)最有効使用の判定 市街化の影響がある林地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 ない
(5)鑑定評価の手法
　の適用		 取引事例比較法 比準価格　　　　　　         790 円／㎡ 
控除法 控除後価格　　　　　       /     円／㎡ 
収益還元法 収益価格　　　　　　       /     円／㎡ 
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね神戸市、及び、その周辺市町を中心とした林地地域一帯の範囲である。主な需要者は、圏内に地縁
性を有する者にほぼ限定される。全国的にも広域的な宅地開発の需要は減退していることから、積極的な需要は見出し
難い状況にあり、需要は停滞している。尚、取引については、利用目的・取引事情等が様々であり、需要の中心となる
価格帯を見出すことは困難な状況である。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 控除法については、宅地化の蓋然性が極めて低いことから適用できず、収益還元法も、経済合理的な林業経営は困難で
あると判断されるため、適用を断念した。したがって、本件においては、市場の特性をより反映している実証的な比準
価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した。また、他の標準地価格との検討の結果、概ね均衡を得ていることが
確認できた。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ア　同一需給圏内の類似地域にある標準地等
①■標準地　　□基準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地等番号
　[ 神戸西 13-3                 ]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 交通・接近　　　　　　   0.0
自然　　　　　　　　　   0.0
宅地化　　　　　　　　   0.0
行政　　　　　　　　　   0.0
その他　　　　　　　　   0.0
[前年標準地等の価格]
　　　　　　　　      1,160 円／㎡		 [  98.3]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 144.2]		 [ 100.0]
100		 　　791 
イ

対
象
標
準
地		 ⑧[前年対象標準地等の価格]　　　　        800 円／㎡ ⑨変動率 　　　　　　　  -1.3 ％／年間
⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]



[地域要因]



[個別的要因]		 景気は、緩やかな回復が期待されるが、少子高齢化
が進む中で、郊外の市街化調整区域内での宅地開発
は想定しにくく、林地需要は弱含みである。

雑木林が広がる林地地域であるが、広域的な宅地開
発需要は乏しいことから、地価は引き続き下落傾向
にある。地域要因に特段の変動は見られない。

個別的要因に変動はない。
地域要因の比較
交通・接近　　　　　　  +3.0
自然　　　　　　　　　   0.0
宅地化　　　　　　　　 +40.0
行政　　　　　　　　　   0.0
その他　　　　　　　　   0.0
３　試算価格算定内訳 神戸西 13-1　林地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事例
　番号		 ②所在及び地番 ③取引時点 ④類型 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地の
　形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制等
a ＹＭ４０７
Ｙ（林）
-6		 神戸市西区


 森林の
土地所
有権		   不整形 東3m私道
｢調区｣ 地森計
b ＯＪ４０７
国（林）
-1		 神戸市西区


 森林の
土地所
有権		   ほぼ整形 東4m私道
｢調区｣ 地森計
c ＹＭ４０７
Ｙ（林）
-7		 神戸市西区


 森林の
土地所
有権		   不整形 接面道路無
｢調区｣ 地森計
d ＹＭ４０７
Ｙ（林）
-5		 神戸市西区


 森林の
土地所
有権		   ほぼ整形 接面道路無
｢調区｣ 地森計
e ＫＹ５０７
Ｙ（林）
-1		 加古郡稲美町


 森林の
土地所
有権		   不整形 北西6.2m町道
｢調区｣ 地森計
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補正 ⑫時点修正 ⑬標準化補正 ⑭推定価格
　　(円／㎡)		 ⑮地域要因
　の比較		 ⑯標準価格
　　(円／㎡)		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱査定価格
　　(円／㎡)
a (　            ) 
853  		 100
[ 100.0]		 [  98.2]
100		 100
[ 100.0]
838 		 100
[ 106.1]
790 		 交通・　    0.0
接近

自然　　    0.0

宅地化　    0.0

行政　　    0.0

その他　    0.0




　　　[ 100.0]
　　　　100
790 
b (　            ) 
1,068  		 100
[ 100.0]		 [  99.5]
100		 100
[ 100.0]
1,063 		 100
[ 131.3]
810 
810 
c (　            ) 
429  		 100
[ 100.0]		 [  95.8]
100		 100
[ 100.0]
411 		 100
[  54.1]
760 
760 
d (　            ) 
1,439  		 100
[ 100.0]		 [  98.9]
100		 100
[ 100.0]
1,423 		 100
[ 178.2]
799 
799 
e (　            ) 
906  		 100
[ 100.0]		 [  98.8]
100		 100
[ 100.0]
895 		 100
[ 113.2]
791 
791 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

 ％／月
　 -0.10		 交通・接近　   0.0 自然　　　　   0.0 宅地化　　　   0.0 交通・接近　  +1.0 自然　　　　   0.0 宅地化　　　  +5.0
行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
b 正常

 ％／月
　 -0.10		 交通・接近　   0.0 自然　　　　   0.0 宅地化　　　   0.0 交通・接近　  +1.0 自然　　　　   0.0 宅地化　　　 +30.0
行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
c 正常

 ％／月
　 -0.10		 交通・接近　   0.0 自然　　　　   0.0 宅地化　　　   0.0 交通・接近　  +2.0 自然　　　　   0.0 宅地化　　　 -47.0
行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
d 正常

 ％／月
　 -0.10		 交通・接近　   0.0 自然　　　　   0.0 宅地化　　　   0.0 交通・接近　  +3.0 自然　　　　   0.0 宅地化　　　 +73.0
行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
e 正常

 ％／月
　 -0.09		 交通・接近　   0.0 自然　　　　   0.0 宅地化　　　   0.0 交通・接近　  +2.0 自然　　　　   0.0 宅地化　　　 +11.0
行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
オ比準価格決定の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[比準価格：　        790 円／㎡]
神戸西 13-1　林地-3
(2)控除後価格算定内訳
(2)-1転換後・造成後の更地を想定した価格から求めた価格(控除法を適用した控除後価格)
①転換後・造成後の
更地を想定した価格
　　　　　(円／㎡)		 ②有効宅地化
率を乗じた価格
　　(円／㎡)		 ③造成工事費
　　(円／㎡)		 ④公共公益施設
　負担金
　　　(円／㎡)		 ⑤投下資本収益
(③+④) x np (円／㎡)
n：@821LL月 p：0822L％		 ⑥販売費及び
一般管理費
　(円／㎡)		 ⑦差引額(円／㎡)
　②-(③+④+⑤+⑥)

 		 （　        ％）
 
 
 
 
 
 
⑧投下資本収益等控除後の価格
　n：      月　p：      ％(円／㎡)		 ⑨熟成度修正
　r：      ％　m：      年(円／㎡)		 ⑩個別的要因の比較 ⑪控除後価格
　　　　(円／㎡)
　　1　
　 1+np　：       　　　　           		 　　1　
　(1+r)m　：       　           		 　　　　　　　　　　　　　　　　[      ]
 　　　　　　　　　　　　　　　　　100
            
(2)-2転換後・造成後の更地を想定した価格の判定
取引事例比較法 NO ①取引事例
　番号		 ②取引価格
　　(円／㎡)		 ③事情補正 ④時点修正 ⑤建付減価
　の補正		 ⑥標準化補
　正		 ⑦地域要因
　の比較		 ⑧標準価格
　　(円／㎡)		 ⑨個別的要因の比較 ⑩査定価格
　　(円／㎡)
a
            		 100
[     ]		 [     ]
100		 100
[     ]		 100
[     ]		 100
[     ]
            		 街路　　　       
交通・接近
　　　　　       
環境　　　       
画地　　　       
行政　　　       
その他　　       


　　　　[     ]
　　　　　100
            
b
            		 100
[     ]		 [     ]
100		 100
[     ]		 100
[     ]		 100
[     ]
            
            
c
            		 100
[     ]		 [     ]
100		 100
[     ]		 100
[     ]		 100
[     ]
            
            
NO ⑪事情の
　内容		 ⑫月率変
　動率		 ⑬標準化補正の内訳 ⑭地域要因の比較の内訳
a ％／月
　      		 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       街路　　　        交通・接近        環境　　　       
画地　　　　       行政　　　　       その他　　　       行政　　　        その他　　       
b ％／月
　      		 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       街路　　　        交通・接近        環境　　　       
画地　　　　       行政　　　　       その他　　　       行政　　　        その他　　       
c ％／月
　      		 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       街路　　　        交通・接近        環境　　　       
画地　　　　       行政　　　　       その他　　　       行政　　　        その他　　       
⑮比準価格 49,000 円／㎡
同一需給圏内
の類似地域に
ある転換後・
造成後の公示
価格からの検討		 ①標準地番号 ②公示価格
　　(円／㎡)		 ③時点修正 ④標準化補
　正		 ⑤地域要因
　の比較		 ⑥標準価格
　　(円／㎡)		 ⑦個別的要
　因の比較		 ⑧規準価格
　　(円／㎡)

 		 [     ]
100		 100
[     ]		 100
[     ]
 		 [     ]
100
 
⑨地域要因の比較の内訳 街路　        交通・接近　       環境　        行政　        その他　       
転換後・造成後の更地を想定した価格  円／㎡ 
(2)-3想定開発区域の概況及び想定開発工事の概要
＊開発区域面積　　　　　　　　　　　        ㎡
　うち既存公共用地面積　　　　　　　        ㎡
＊開発形態： 
＊想定用途モデル： 
＊開発区域の範囲（標準地を中心として）
　東      ｍ、西      ｍ、南      ｍ、北      ｍ
＊開発区域の土地の利用状況
　田     ％、畑     ％、森林     ％、その他     ％
＊造成画地数　　　　　　　　　　　      　画地
＊1画地平均面積 　　　　　　　　　　        ㎡
＊平均盛土高　　　　　　　　　　　　        ｍ
＊造成後の公共減歩率（又は非有効部分）       ％
＊既存公共用地率　　　　　　　　　　        ％
＊造成後の減歩率　　　　　　　　　　        ％		 ＊擁壁工事の概要
　
　
　
　
＊道路工事の概要
　
　
　
　
＊排水工事の概要
　
　
　
　
 ＊公園緑地の工事の概要
　
　
　
　
＊水道工事の概要
　　引込延長　　　　　　　       ｍ
＊電気工事の概要
　　引込延長　　　　　　　       ｍ
＊その他
　
　
　
　
　
　(備考)
　転換後・造成後の公示価格からの検討の適用が困難な理由
（控除法非適用の理由）宅地開発の需要は低迷しており、長期の予測のもとで宅地開発を想定することは現実味に欠けるため、控除法は非適
用とした。
神戸西 13-1　林地-4
(3)収益価格算定内訳
①総収益


　　　(円／㎡)		 ②純収益率 ③純収益


　　　(円／㎡)		 ④収益価格(A)
　③÷[(1+r)u-1)]
　　　　　　(円／㎡)
　r：     ％　u：    年		 ⑤転換後・造成後
　の更地を想定した
　価格
　　　　(円／㎡)		 ⑥有効宅地化率を乗じた
　価格

　　　　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費


　　　(円／㎡)

            		 [100.0]
100
            
            
 		  [     ]
　 100　　　           
 
⑧付帯費用

⑦×α
　　(円／㎡)		 ⑨転用見込時期における素
　地価格
　　　　　　　(円／㎡)
　　　　⑥-⑦-⑧		 ⑩転用見込時期以後に得
　られる純収益の総和④

　　　　　　(円／㎡)		 ⑪転用見込時期における
　価値増分
　　　　　(円／㎡)
　　　　⑨-⑩		 ⑫増分の現在価格
　⑪×　　1　
　　　　(1+r)m
　m：    年、r：    ％		 ⑬収益価格
　　④+⑫

　　　　(円／㎡)
α：     

　　           
            
            
            
            
            
⑭収益還元法が適用できない場合その理由 経済合理的な林業経営は困難であるため。
４　不動産ＩＤ
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　神戸市西区平野町印路字上四ツ塚８３５番９
 1403000169077-0000
2 　
3 　
4 　
5 　
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
備考 　
別記様式第三 鑑定評価書（令和 7 年地価公示）
令和7年1月15日　提出
神戸西 13-1　林地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸西 13-1 兵庫県 兵庫第４ 氏名  不動産鑑定士　山本　昌生   TEL.
鑑定評価額 6,930,000 円  １㎡当たりの価格 790  円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)
路
線
価		 [令和6年1月]
路線価又は倍率		 円／㎡ 
29.0 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 当該土地に工作物又は立木等がなく、かつ、使用収益を制約する権利の存しないものとしての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番 神戸市西区平野町印路字上四ツ塚８３５番９
 ②地積(㎡) 8,766  ⑨法令上の規制等
③形状 ④土地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給
処理施
設状況		 ⑧主要な交通施設との
　接近の状況		 ｢調区｣ 地森計


（その他）
不整形 山林（雑木林）
 集落から離れた農地、
雑木林、池沼等の多い
地域		 北東1.5m未舗装道路 明石

11.0km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東　  100 ｍ、西　  100 ｍ、南　  500 ｍ、北　  500 ｍ ②地域区分  市街化近郊林地以外
③標準的規模等 規模　　    10,000 ㎡程度、形状　　不整形    、方位・傾斜度(　南東　)向　15 °
④地域的特性 特記

事項		 特にない 道

路		 北東１．５ｍ未舗装
道路		 交通

施設		 明石駅北西方

11.0km		 法令

規制		 ｢調区｣
地森計
⑤地域要因の将
　来予測		 集落から離れた農地、雑木林、池沼等の多い地域であり、今後も現状で推移するものと予測する。価格水準等か
ら今後も地価は下落傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 市街化の影響がある林地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 ない　　　　　　　　　　　　　　   0.0
(5)鑑定評価の手法
　の適用		 取引事例比較法 比準価格　　　　　　         790 円／㎡ 
控除法 控除後価格　　　　　       /     円／㎡ 
収益還元法 収益価格　　　　　　       /     円／㎡ 
(6)市場の特性 同一需給圏は、神戸市の郊外部及び周辺市町に位置する林地地域一円。用途的な類似地域は、市街化の影響がある林地
地域であるが、市街化調整区域に位置しており、宅地への転用には種々の開発規制があるため、宅地開発素地としての
法人需要はほぼない。公共事業用地取得の他は、地縁性を有する個人が需要者の中心となる。取引自体が少なく、取引
当事者も地縁者等に限定される傾向が多いので、特殊な事情を含む場合があり、中心となる価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 比準価格は神戸市及び隣接町の事例を採用したもので、市場性を反映する実証的な価格である。対象標準地の様な里山
を需要する個人が取引価格を決定する基準は、やはり周辺の取引事例から得られた比準価格を中心とすることが多いの
で、比準価格をもって鑑定評価額を決定した。宅地開発を前提とした想定価格である控除法を適用した控除後価格は、
実現性に乏しく採用しなかった。なお、この価額は他の地価公示標準地との均衡も得ており妥当なものと判断する。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ア　同一需給圏内の類似地域にある標準地等
①■標準地　　□基準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地等番号
　[ 神戸西 13-3                 ]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 交通・接近　　　　　　   0.0
自然　　　　　　　　　   0.0
宅地化　　　　　　　　   0.0
行政　　　　　　　　　   0.0
その他　　　　　　　　   0.0
[前年標準地等の価格]
　　　　　　　　      1,160 円／㎡		 [  98.3]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 145.2]		 [ 100.0]
100		 　　785 
イ

対
象
標
準
地		 ⑧[前年対象標準地等の価格]　　　　        800 円／㎡ ⑨変動率 　　　　　　　  -1.3 ％／年間
⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]



[地域要因]



[個別的要因]		 開発行為に対する厳しい公法規制により、宅地素地
としての適性が見込めない市街化調整区域内林地に
対する需要は乏しい。

集落から離れた農地、雑木林、池沼等の多い地域で
あり、林地の取引は少なく、実需等を反映して地価
は下落傾向で推移している。

個別的要因に変動はない。
地域要因の比較
交通・接近　　　　　　  +3.0
自然　　　　　　　　　   0.0
宅地化　　　　　　　　 +41.0
行政　　　　　　　　　   0.0
その他　　　　　　　　   0.0
３　試算価格算定内訳 神戸西 13-1　林地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事例
　番号		 ②所在及び地番 ③取引時点 ④類型 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地の
　形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制等
a ＯＪ４０７
国（林）
-1		 神戸市西区


 森林の
土地所
有権		   ほぼ整形 東4m私道
｢調区｣ 地森計
b ＹＭ４０７
Ｙ（林）
-4		 神戸市西区


 森林の
土地所
有権		   ほぼ整形 接面道路無
｢調区｣ 地森計
c ＹＭ４０７
Ｙ（林）
-6		 神戸市西区


 森林の
土地所
有権		   不整形 東3m私道
｢調区｣ 地森計
d ＫＹ５０７
Ｙ（林）
-1		 加古郡稲美町


 森林の
土地所
有権		   不整形 北西6.2m町道
｢調区｣ 地森計
e  
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補正 ⑫時点修正 ⑬標準化補正 ⑭推定価格
　　(円／㎡)		 ⑮地域要因
　の比較		 ⑯標準価格
　　(円／㎡)		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱査定価格
　　(円／㎡)
a (　            ) 
1,068  		 100
[ 100.0]		 [  99.5]
100		 100
[ 100.0]
1,063 		 100
[ 133.3]
797 		 交通・　    0.0
接近

自然　　    0.0

宅地化　    0.0

行政　　    0.0

その他　    0.0




　　　[ 100.0]
　　　　100
797 
b (　            ) 
1,439  		 100
[ 100.0]		 [  98.9]
100		 100
[ 100.0]
1,423 		 100
[ 175.1]
813 
813 
c (　            ) 
853  		 100
[ 100.0]		 [  98.2]
100		 100
[ 100.0]
838 		 100
[ 107.1]
782 
782 
d (　            ) 
906  		 100
[ 100.0]		 [  98.8]
100		 100
[ 100.0]
895 		 100
[ 113.2]
791 
791 
e (　            ) 
  		 100
[      ]		 [      ]
100		 100
[      ]
 		 100
[      ]
 
 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

 ％／月
　 -0.10		 交通・接近　   0.0 自然　　　　   0.0 宅地化　　　   0.0 交通・接近　  +1.0 自然　　　　   0.0 宅地化　　　 +32.0
行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
b 正常

 ％／月
　 -0.10		 交通・接近　   0.0 自然　　　　   0.0 宅地化　　　   0.0 交通・接近　  +3.0 自然　　　　   0.0 宅地化　　　 +70.0
行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
c 正常

 ％／月
　 -0.10		 交通・接近　   0.0 自然　　　　   0.0 宅地化　　　   0.0 交通・接近　  +1.0 自然　　　　   0.0 宅地化　　　  +6.0
行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
d 正常

 ％／月
　 -0.09		 交通・接近　   0.0 自然　　　　   0.0 宅地化　　　   0.0 交通・接近　  +2.0 自然　　　　   0.0 宅地化　　　 +11.0
行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
e ％／月
　      		 交通・接近　       自然　　　　       宅地化　　　       交通・接近　       自然　　　　       宅地化　　　      
行政　　　　       その他　　　       行政　　　　       その他　　　      
オ比準価格決定の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[比準価格：　        790 円／㎡]
神戸西 13-1　林地-3
(2)控除後価格算定内訳
(2)-1転換後・造成後の更地を想定した価格から求めた価格(控除法を適用した控除後価格)
①転換後・造成後の
更地を想定した価格
　　　　　(円／㎡)		 ②有効宅地化
率を乗じた価格
　　(円／㎡)		 ③造成工事費
　　(円／㎡)		 ④公共公益施設
　負担金
　　　(円／㎡)		 ⑤投下資本収益
(③+④) x np (円／㎡)
n：@821LR月 p：0822L％		 ⑥販売費及び
一般管理費
　(円／㎡)		 ⑦差引額(円／㎡)
　②-(③+④+⑤+⑥)

 		 （　        ％）
 
 
 
 
 
 
⑧投下資本収益等控除後の価格
　n：      月　p：      ％(円／㎡)		 ⑨熟成度修正
　r：      ％　m：      年(円／㎡)		 ⑩個別的要因の比較 ⑪控除後価格
　　　　(円／㎡)
　　1　
　 1+np　：       　　　　           		 　　1　
　(1+r)m　：       　           		 　　　　　　　　　　　　　　　　[      ]
 　　　　　　　　　　　　　　　　　100
            
(2)-2転換後・造成後の更地を想定した価格の判定
取引事例比較法 NO ①取引事例
　番号		 ②取引価格
　　(円／㎡)		 ③事情補正 ④時点修正 ⑤建付減価
　の補正		 ⑥標準化補
　正		 ⑦地域要因
　の比較		 ⑧標準価格
　　(円／㎡)		 ⑨個別的要因の比較 ⑩査定価格
　　(円／㎡)
a
            		 100
[     ]		 [     ]
100		 100
[     ]		 100
[     ]		 100
[     ]
            		 街路　　　       
交通・接近
　　　　　       
環境　　　       
画地　　　       
行政　　　       
その他　　       


　　　　[     ]
　　　　　100
            
b
            		 100
[     ]		 [     ]
100		 100
[     ]		 100
[     ]		 100
[     ]
            
            
c
            		 100
[     ]		 [     ]
100		 100
[     ]		 100
[     ]		 100
[     ]
            
            
NO ⑪事情の
　内容		 ⑫月率変
　動率		 ⑬標準化補正の内訳 ⑭地域要因の比較の内訳
a ％／月
　      		 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       街路　　　        交通・接近        環境　　　       
画地　　　　       行政　　　　       その他　　　       行政　　　        その他　　       
b ％／月
　      		 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       街路　　　        交通・接近        環境　　　       
画地　　　　       行政　　　　       その他　　　       行政　　　        その他　　       
c ％／月
　      		 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       街路　　　        交通・接近        環境　　　       
画地　　　　       行政　　　　       その他　　　       行政　　　        その他　　       
⑮比準価格  円／㎡
同一需給圏内
の類似地域に
ある転換後・
造成後の公示
価格からの検討		 ①標準地番号 ②公示価格
　　(円／㎡)		 ③時点修正 ④標準化補
　正		 ⑤地域要因
　の比較		 ⑥標準価格
　　(円／㎡)		 ⑦個別的要
　因の比較		 ⑧規準価格
　　(円／㎡)

 		 [     ]
100		 100
[     ]		 100
[     ]
 		 [     ]
100
 
⑨地域要因の比較の内訳 街路　        交通・接近　       環境　        行政　        その他　       
転換後・造成後の更地を想定した価格  円／㎡ 
(2)-3想定開発区域の概況及び想定開発工事の概要
＊開発区域面積　　　　　　　　　　　        ㎡
　うち既存公共用地面積　　　　　　　        ㎡
＊開発形態： 
＊想定用途モデル： 
＊開発区域の範囲（標準地を中心として）
　東      ｍ、西      ｍ、南      ｍ、北      ｍ
＊開発区域の土地の利用状況
　田     ％、畑     ％、森林     ％、その他     ％
＊造成画地数　　　　　　　　　　　      　画地
＊1画地平均面積 　　　　　　　　　　        ㎡
＊平均盛土高　　　　　　　　　　　　        ｍ
＊造成後の公共減歩率（又は非有効部分）       ％
＊既存公共用地率　　　　　　　　　　        ％
＊造成後の減歩率　　　　　　　　　　        ％		 ＊擁壁工事の概要
　
　
　
　
＊道路工事の概要
　
　
　
　
＊排水工事の概要
　
　
　
　
 ＊公園緑地の工事の概要
　
　
　
　
＊水道工事の概要
　　引込延長　　　　　　　       ｍ
＊電気工事の概要
　　引込延長　　　　　　　       ｍ
＊その他
　
　
　
　
　
　(備考)
　転換後・造成後の公示価格からの検討の適用が困難な理由
（控除法非適用理由）対象標準地は市街化調整区域に位置し、宅地転用等に種々の開発規制があるため、「宅地開発を前提とした素地」とし
てのデベロッパー等の法人需要はほぼないため、宅地開発を前提とした想定価格である控除後価格はその実現性に乏しく、説得力もないので
採用しなかった。
神戸西 13-1　林地-4
(3)収益価格算定内訳
①総収益


　　　(円／㎡)		 ②純収益率 ③純収益


　　　(円／㎡)		 ④収益価格(A)
　③÷[(1+r)u-1)]
　　　　　　(円／㎡)
　r：     ％　u：    年		 ⑤転換後・造成後
　の更地を想定した
　価格
　　　　(円／㎡)		 ⑥有効宅地化率を乗じた
　価格

　　　　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費


　　　(円／㎡)

            		 [100.0]
100
            
            
 		  [     ]
　 100　　　           
 
⑧付帯費用

⑦×α
　　(円／㎡)		 ⑨転用見込時期における素
　地価格
　　　　　　　(円／㎡)
　　　　⑥-⑦-⑧		 ⑩転用見込時期以後に得
　られる純収益の総和④

　　　　　　(円／㎡)		 ⑪転用見込時期における
　価値増分
　　　　　(円／㎡)
　　　　⑨-⑩		 ⑫増分の現在価格
　⑪×　　1　
　　　　(1+r)m
　m：    年、r：    ％		 ⑬収益価格
　　④+⑫

　　　　(円／㎡)
α：     

　　           
            
            
            
            
            
⑭収益還元法が適用できない場合その理由 市街化の影響がある林地地域に所在しており、かつ林業経営になじまないため。
４　不動産ＩＤ
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　神戸市西区平野町印路字上四ツ塚８３５番９
 1403000169077-0000
2 　
3 　
4 　
5 　
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
備考