令和7年1月14日　提出 神戸中央 -8　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   神戸中央 -8 兵庫県 兵庫第３ 氏名  不動産鑑定士　土田　正顕   TEL.

鑑定評価額 34,700,000 円  １㎡当たりの価格 280,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率 210,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年1月6日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 神戸市中央区熊内橋通３丁目３３２番 ｢熊内橋通３－２－５｣ ②地積 　(㎡) 124   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ２住居 (60,200) 準防 （その他） (70,160) 1:1.5 住宅 Ｗ2 小規模一般住宅にア パート等が混在する 住宅地域 南東4m市道 水道、ガス、下水 阪急春日野道 430m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    45 ｍ、西    40 ｍ、南    40 ｍ、北    65 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   9.5 ｍ、奥行　約　　  14.0 ｍ、規模　　       130 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北４ｍ市 道　 交通 施設 阪急春日野道駅北西方 430m 法令 規制 ２住居 (70,160) 準防  ⑤地域要因の将 　来予測 小規模一般住宅にアパート等が混在する住宅地域であり、特別な地域要因の変動はなく、利便性が良好な住宅地 域として熟成しており、今後とも現状で推移すると予測する。地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    280,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は阪急神戸本線、ＪＲ東海道本線及び阪神本線等の沿線で、神戸市東部を中心とした阪神間の住宅地域であ る。需要者の中心は同一需給圏のうち神戸市東部を中心とした市内居住者がほとんどを占める。小規模一般住宅にアパ ート等が混在する住宅地域で、市内中心部に近く、生活利便性及び交通利便性も良好であることから不動産需給は逼迫 しており、地価は上昇傾向にある。売買の中心価格帯は、標準的な規模の土地で３，０００万円台後半となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は小規模一般住宅にアパート等が混在する住宅地域であるが、事業収益の観点から共同住宅を想定することが 非現実的であるため収益価格は試算しなかった。よって、市場性等を反映した実証的な比準価格をもって、鑑定評価額 を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       画地　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    268,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 中央区の住宅地は、地域によって差異はある ものの、需要は概ね堅調であり、全体として 地価は上昇傾向である。 地域要因に特に変動はない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　       その他　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +4.5 ％  ％