令和7年1月15日　提出 神戸北 -32　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   神戸北 -32 兵庫県 兵庫第３ 氏名  不動産鑑定士　梶川　智保   TEL.

鑑定評価額 11,300,000 円  １㎡当たりの価格 62,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月14日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率 48,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月3日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 神戸市北区筑紫が丘５丁目１５番２外 ②地積 　(㎡) 183   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,100) （その他） 1:1.2 住宅 ＬＳ2 中規模一般住宅の多 い区画整然とした住 宅地域 南6m市道 水道、ガス、下水 北鈴蘭台 1.3km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    10 ｍ、西    50 ｍ、南    20 ｍ、北    20 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       180 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 建築協定 街 路 基準方位北６ｍ市道 交通 施設 北鈴蘭台駅東方 1.3km 法令 規制 １低専 (50,100) ⑤地域要因の将 　来予測 低層の一般住宅が整然と建ち並ぶ住宅団地であり、地域要因に特別の変動もなく、今後も現状の通り推移するも のと予測する。なお、地価水準の相対的な割安感が強く、地域における地価は強含みに推移している。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +3.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     62,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は神戸電鉄有馬線及び粟生線沿線の住宅団地である。需要者の中心は圏内居住者であると想定される。区画 整然と整備された画地上に低層住宅が建ち並ぶ住宅団地であり、駅への接近性にやや難があるものの、圏内住宅団地の 中でも地価水準の割安感が相対的に強いことから、需給は強含みに推移している。取引の中心となる土地の価格帯は、 標準的な規模の画地で１，０００万円前後である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域を含む一帯は、低層の一般住宅が整然と建ち並ぶ住宅団地であり、経済合理性に適う賃貸住宅の想定は非現実 的であることから、収益還元法は適用できなかった。よって、本件においては、信頼性の高い複数の取引事例を基礎資 料として算定された比準価格を標準として、代表標準地との検討をも踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　神戸北 -21                 　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     97,000 円／㎡ [105.2] 100 100 [101.0] 100 [168.2] [103.0] 100 61,900  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     60,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 金利の上昇気配や物価高など、市況の反転懸 念も存するが、足元の実需への影響は軽微で あり、北区における地価は概ね堅調に推移し ている。 区画整然とした住宅団地であり、地域要因も 安定的に推移しており、顕著な変化は認めら れない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　 +12.0 環境　　　　　　 +43.0 行政　　　　　　  +5.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +3.3 ％  ％