鑑定評価書

令和7年1月15日　提出
神戸灘 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

神戸灘 5-1

兵庫県

兵庫第３

氏名

不動産鑑定士　田中　瑞穂

TEL.

鑑定評価額

54,100,000 円

１㎡当たりの価格

470,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和7年1月1日	(4)鑑定評価日	令和7年1月7日	(6) 路線価	[令和6年1月] 路線価又は倍率	350,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和6年12月3日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	神戸市灘区水道筋３丁目９番５				②地積　(㎡)	115 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,500) 防火（その他） (100,450)
	1:1	店舗兼住宅Ｗ3	低層の小売店舗等が建ち並ぶ既成商業地域	南東7.5m市道	水道、ガス、下水	王子公園 500m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 80 ｍ、西 15 ｍ、南 25 ｍ、北 10 ｍ

②標準的使用

中低層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 10.0 ｍ、規模　　 100 ㎡程度、形状　ほぼ正方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

７．５ｍ市道

交通

施設

王子公園駅北東方

500m

法令

規制

商業
(100,450)
防火

⑤地域要因の将
　来予測

小売店舗等が建ち並ぶ既成の商業地域で、当面は現状を維持するものと予測する。地価は上昇基調にあると予測
する。

(3)最有効使用の判定

中低層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 483,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 389,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は阪急電鉄神戸本線、ＪＲ東海道本線等の沿線で、概ね神戸市の中東部に位置する商業地域等である。需要
者の中心は市内を含む阪神間における個人事業者、中小法人、及び不動産業者等である。旧来からのアーケード付商店
街で繁華性が高く、需要は堅調に推移している。取引当事者の業種や属性により個別性が強いことから、中心となる価
格帯を把握することは困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

小売店舗等が立地する商業地域で、自用目的だけでなく事業用地や投資物件としての需要が認められる市場環境にある
。信頼性の高い複数の取引事例から得られた比準価格を標準に、収益性の観点から求めた収益価格を比較考量し、さら
に半年間の価格動向を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　
交通・接近　
環境　　　　
画地　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    438,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　灘（県） 5-3               　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　    453,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

灘区では商業地域におけるマンション需要が
高く、地価の上昇を牽引している。

地域要因に大きな変動はない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+7.3 ％

+3.8 ％

３　試算価格算定内訳

神戸灘 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＴＭ３０７Ｙ -52	神戸市灘区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北西7.5m市道、南東27m、二方路		商業 (100,500)
b	ＴＭ３０７Ｙ -51	神戸市灘区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東7.5m市道、中間画地		商業 (100,450)
c	ＴＳ３０７国 -29	神戸市灘区		更地	（　）	ほぼ整形	北西7.5m市道、中間画地		商業 (100,450)
d	ＴＭ３０７国 -5	神戸市灘区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北東8.2m市道、中間画地		商業 (100,492)
e	ＴＳ３０７Ｙ -43	神戸市灘区		建付地	（　）	長方形	北西8.4m市道、中間画地		近商 (90,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 450,907	100 [ 100.0]	[ 111.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	495,551	100 [ 99.9]	496,047	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	496,000
b	(　 ) 551,639	100 [ 120.0]	[ 108.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	496,475	100 [ 101.0]	491,559		492,000
c	(　 ) 450,510	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	464,025	100 [ 96.9]	478,870		479,000
d	(　 ) 404,427	100 [ 100.0]	[ 104.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	422,626	100 [ 86.2]	490,285		490,000
e	(　 ) 360,000	100 [ 100.0]	[ 104.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	376,200	100 [ 81.8]	459,902		460,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -3.0
a	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
b	買進み	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
b	買進み	％／月 +0.50	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -18.0
d	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -12.0
e	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 483,000 円／㎡]

神戸灘 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	9,236,300	1,985,157	7,251,143	5,523,630	1,727,513	（　0.9578） 1,654,612	（ 4.0 - 0.3 ） 3.7％
	⑧収益価格	44,719,243 円　　　　（　 389,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

神戸灘 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	90.00	Ｓ4	360.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	500 ％	450 ％	115 ㎡	10.3 m x 11.2 m	前面道路：市道　 7.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗フロア貸し、２～４階ファミリータイプの住宅で平均専有面積は３６㎡程度を想定。

⑦有効率　 77.5 ％
の理由

類似建物の標準的有効率を採用した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	90.00	70.0	63.00	4,447	280,161	5.0	1,400,805
							3.0	840,483
2～ 2	住宅	90.00	80.0	72.00	2,250	162,000	1.0	162,000
							2.0	324,000
3～ 4	住宅	90.00	80.0	72.00	2,275	163,800	1.0	163,800
							2.0	327,600
～

～

計		360.00	77.5	279.00		769,761		1,890,405
								1,819,683

⑨年額支払賃料	769,761 円　×　12ヶ月　＝　 9,237,132 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 279.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	9,237,132 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 461,857 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	8,775,275 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,890,405 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 17,959 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,819,683 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 443,066 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	9,236,300 円　　　　（　 80,316 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]		対象基準階の　月額実質賃料　　 4,750 円/㎡　月額支払賃料（　 4,447 円/㎡）　基準階 1 F B
b		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

神戸灘 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	453,500 円	90,700,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	461,857 円	9,237,132　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 117,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 770,900 円	90,700,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	90,700 円	90,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	90,700 円	90,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,985,157 円　（　　　　　　 17,262 円／㎡）　　（経費率　　 21.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9578

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	90,700,000 円	設計監理料率　 240,000 円／㎡　×　 360.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0609	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0442 ×　 40 ％　＋　0.0558 × 30 ％　＋ 0.0883 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,523,630 円（　　　　　 48,032 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	9,236,300 円
②総費用	1,985,157 円
③純収益　①－②	7,251,143 円
④建物等に帰属する純収益	5,523,630 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,727,513 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,654,612 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,388 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 44,719,243 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 389,000 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

神戸灘 5-1　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	神戸市灘区水道筋三丁目９番５	1400000047540-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考

別記様式第一

鑑定評価書（令和 7 年地価公示）

令和7年1月14日　提出
神戸灘 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

神戸灘 5-1

兵庫県

兵庫第３

氏名

不動産鑑定士　土田　正顕

TEL.

鑑定評価額

54,100,000 円

１㎡当たりの価格

470,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和7年1月1日	(4)鑑定評価日	令和7年1月10日	(6) 路線価	[令和6年1月] 路線価又は倍率	350,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和7年1月6日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	神戸市灘区水道筋３丁目９番５				②地積　(㎡)	115 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,500) 防火（その他） (100,450)
	1:1	店舗兼住宅Ｗ3	低層の小売店舗等が建ち並ぶ既成商業地域	南東7.5m市道	水道、ガス、下水	王子公園 500m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 80 ｍ、西 15 ｍ、南 25 ｍ、北 10 ｍ

②標準的使用

中低層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 10.0 ｍ、規模　　 100 ㎡程度、形状　ほぼ正方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

７．５ｍ市道

交通

施設

王子公園駅北東方

500m

法令

規制

商業
(100,450)
防火

⑤地域要因の将
　来予測

低層の小売店舗等が建ち並ぶ既成商業地域である。地域要因に大きな変化はなく、当面は現状を維持しつつ、地
価は上昇傾向で推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

中低層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 484,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 382,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、阪急電鉄神戸本線及びＪＲ東海道本線沿線を中心とした神戸市東部に位置する商業地域である。需要者
の中心は、圏内に地縁を有する個人事業者もしくは事業法人であり、圏外からの需要は見込みにくい。低層の小売店舗
が建ち並ぶ既成の商業地域で、商業集積度が相対的に高く、出店需要も強いことから不動産需要は旺盛で、地価は上昇
傾向にある。需要者の業種業態や属性により、取引の個別性が強く、中心価格帯は見出しにくくなっている。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は低層の小売店舗等が建ち並ぶ既成商業地域である。周辺では収益物件も見られるが、地価に即応する賃料を
得ることはやや困難であり、また、想定的要素が強い収益価格よりも現実の市場における複数の取引事例により求めら
れた比準価格の方がより規範性が高いと認められる。したがって、本件では、実証性に優れた比準価格を重視し、収益
価格を比較考量のうえ、指定基準地の価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　
交通・接近　
環境　　　　
画地　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

灘区の商業地は幹線道路沿いの用地や駅前商
業地等を中心に需要は堅調で、取引需要は強
いことから、地価は上昇傾向で推移している
。

地域要因に特に変動はない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+7.3 ％

+3.8 ％

３　試算価格算定内訳

神戸灘 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＴＳ３０７Ｙ -41	神戸市灘区		建付地	（　）	不整形	南西8.5m市道、南東4.5m、角地		近商地区計画等角敷地等指定区域 (100,400)
b	ＴＳ３０７国 -29	神戸市灘区		更地	（　）	ほぼ整形	北西7.5m市道、中間画地		商業 (100,450)
c	ＴＭ３０７国 -5	神戸市灘区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北東8.2m市道、中間画地		商業 (100,492)
d	ＡＨ３０７国 -22	神戸市灘区		更地	（　）	ほぼ整形	北28m国道、中間画地		近商 (100,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 441,651	100 [ 100.0]	[ 109.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.9]	479,294	100 [ 101.8]	470,819	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	471,000
b	(　 ) 450,510	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	464,025	100 [ 98.9]	469,186		469,000
c	(　 ) 404,427	100 [ 100.0]	[ 104.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	422,626	100 [ 85.1]	496,623		497,000
d	(　 ) 636,456	100 [ 100.0]	[ 102.5] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	652,367	100 [ 128.5]	507,679		508,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 -2.0
a	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 +0.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -3.0
b	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -19.0
c	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +33.0
d	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 484,000 円／㎡]

神戸灘 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	9,204,913	1,983,585	7,221,328	5,523,630	1,697,698	（　0.9578） 1,626,055	（ 4.0 - 0.3 ） 3.7％
	⑧収益価格	43,947,432 円　　　　（　 382,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

神戸灘 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	90.00	Ｓ4	360.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	500 ％	450 ％	115 ㎡	10.3 m x 11.2 m	前面道路：市道　 7.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗フロア貸し、２～４階ファミリータイプの住宅で平均専有面積は３６㎡程度を想定。

⑦有効率　 77.5 ％
の理由

地域の標準的な有効率を基に判定した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	90.00	70.0	63.00	4,434	279,342	5.0	1,396,710
							3.0	838,026
2～ 3	住宅	90.00	80.0	72.00	2,245	161,640	1.0	161,640
							2.0	323,280
4～ 4	住宅	90.00	80.0	72.00	2,285	164,520	1.0	164,520
							2.0	329,040
～

～

計		360.00	77.5	279.00		767,142		1,884,510
								1,813,626

⑨年額支払賃料	767,142 円　×　12ヶ月　＝　 9,205,704 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 279.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	9,205,704 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 460,285 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	8,745,419 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,884,510 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 17,903 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,813,626 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 441,591 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	9,204,913 円　　　　（　 80,043 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]		対象基準階の　月額実質賃料　　 4,737 円/㎡　月額支払賃料（　 4,434 円/㎡）　基準階 1 F B
b		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

神戸灘 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	453,500 円	90,700,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	460,285 円	9,205,704　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 117,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 770,900 円	90,700,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	90,700 円	90,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	90,700 円	90,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,983,585 円　（　　　　　　 17,249 円／㎡）　　（経費率　　 21.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9578

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	90,700,000 円	設計監理料率　 240,000 円／㎡　×　 360.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0609	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0442 ×　 40 ％　＋　0.0558 × 30 ％　＋ 0.0883 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,523,630 円（　　　　　 48,032 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	9,204,913 円
②総費用	1,983,585 円
③純収益　①－②	7,221,328 円
④建物等に帰属する純収益	5,523,630 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,697,698 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,626,055 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,140 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 43,947,432 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 382,000 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

神戸灘 5-1　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	神戸市灘区水道筋三丁目９番５	1400000047540-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考