令和7年1月14日　提出 神戸東灘 -29　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   神戸東灘 -29 兵庫県 兵庫第３ 氏名  不動産鑑定士　小林　照幸   TEL.

鑑定評価額 27,500,000 円  １㎡当たりの価格 320,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率 245,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月1日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 神戸市東灘区本山北町１丁目４２０番８ ｢本山北町１－１３－１１｣ ②地積 　(㎡) 86   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １中専 (60,200) 準防 （その他） 土砂災害警戒区域 (70,184) 1:2.5 住宅 Ｗ2 小規模一般住宅が多 い既成住宅地域 北西4.6m市道 水道、ガス、下水 摂津本山 800m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    60 ｍ、西    20 ｍ、南    20 ｍ、北    20 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   6.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　        90 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　４． ６ｍ市道 交通 施設 摂津本山駅北東方 800m 法令 規制 １中専 (70,184) 準防  土砂災害警戒区域 ⑤地域要因の将 　来予測 当該地域は阪急電鉄神戸線と山手幹線に挟まれた狭い範囲に位置する既成住宅地域で、地域要因に格別変動はな い。マンション需要は見こみにくく、当面現状の住環境、地価水準を維持しつつ推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    320,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は阪急電鉄神戸線、ＪＲ東海道本線、阪神電鉄本線等で概ね神戸市及び阪神間諸都市に存する住宅地域であ る。需要者は神戸市の他阪神間諸都市の居住者も多く東灘区の土地需要は比較的底堅い。当地域は阪急電鉄神戸線と山 手幹線に挟まれた地域ではあるが需要は比較的安定しており、標準地と同規模程度であれば土地は２７００万円前後程 度が需要の中心である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 阪急電鉄神戸線と山手幹線に挟まれた小規模一般住宅が多い自用目的での取引が主な地域で、同一需給圏内の類似地域 内において信頼性の高い取引事例を収集し得た。一方標準地の画地規模が小さく間口も狭いので、有効な共同住宅を想 定することが困難であるために収益価格は算定しなかった。よって代表標準地との検討を踏まえ、信頼性の高い比準価 格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　神戸東灘 -6                　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    604,000 円／㎡ [103.5] 100 100 [100.0] 100 [195.8] [100.0] 100 319,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    308,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 東灘区では、人口が微減傾向で推移している 中にあっても良好な不動産への需要圧力は底 堅いが、利便性の良否による格差も顕在化し ている。 地域要因に特に大きな変動は認められない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +4.0 交通・接近　　　  +5.0 環境　　　　　　 +83.0 行政　　　　　　  -2.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +3.9 ％  ％