令和7年1月15日　提出 大阪河南 -1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   大阪河南 -1 大阪府 大阪第８ 氏名  不動産鑑定士　上田　元嗣   TEL.

鑑定評価額 6,330,000 円  １㎡当たりの価格 31,200 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率  円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年1月6日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 南河内郡河南町さくら坂１丁目５番４ ｢さくら坂１－５－４｣ ②地積 　(㎡) 203   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,100) （その他） 高度地区1種 1:1 住宅 Ｗ2 丘陵地に宅地造成さ れた中規模住宅地域 南西6.8m町道 水道、ガス、下水 富田林 7.1km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    40 ｍ、西    50 ｍ、南    50 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  14.0 ｍ、奥行　約　　  14.0 ｍ、規模　　       200 ㎡程度、形状　正方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない。 街 路 基準方位北：６．８ ｍ町道 交通 施設 富田林駅南東方 7.1km 法令 規制 １低専 (50,100) 高度地区1種 ⑤地域要因の将 　来予測 開発後３０年を経過した住宅団地内の地域として熟成しており、将来においても概ね現状を維持するものと予測 する。地域及び市場の状況から、地価は当面やや弱含みで推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +3.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     31,200 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は近鉄長野線及び同南大阪線沿線の河南町を中心とした住宅地域である。需要者は河南町及び周辺市町をは じめとする圏内の一次取得者層が中心である。圏内の住宅地市場は全般にやや弱含みである。当該標準地の地域は郊外 の丘陵地に約３０年前に開発された住宅団地であり、地勢面にやや劣るほか、特に交通利便性が劣る点のマイナスが大 きく、同様に価格はやや弱含みである。中心的価格帯は、標準地と同様の画地条件での６００万円台の価格帯である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 公法上第１種低層住居専用地域に指定され、自用の一般住宅を主とする地域であり、経済合理性ある賃貸事業を想定す ることが困難であったため、収益還元法の適用は断念した。比準価格は、市場において成立した正常な取引事例をもと に試算された価格であり、市場の実態を反映し実証性に優れている。よって、当該標準地については、代表標準地から の検討結果にも留意の上、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　大阪河南 -2                　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +3.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     44,000 円／㎡ [100.0] 100 100 [103.0] 100 [140.5] [103.0] 100 31,300  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     31,400 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 消費や住宅投資には若干弱さがあるものの経 済は緩やかに回復している。府縁辺部の交通 接近性に劣る当町では人口減少と高齢化が目 立っている。 地域要因に格別の変動はない。駅や市街地か ら遠い高台に造成された住宅団地で、利便性 や地勢に劣り、需要はやや弱めである。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -0.5 交通・接近　　　 +11.2 環境　　　　　　 +27.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.6 ％  ％