令和7年1月15日　提出 岬 -3　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   岬 -3 大阪府 大阪第７ 氏名  不動産鑑定士　平川　雄康   TEL.

鑑定評価額 2,850,000 円  １㎡当たりの価格 20,100 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月1日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率  円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年1月1日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 泉南郡岬町深日６６６番１ ②地積 　(㎡) 142   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 1:2 住宅 Ｗ2 一般住宅の中に空地 等が見られる住宅地 域 南東5.5m町道 水道 みさき公園 850m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    80 ｍ、西    30 ｍ、南    30 ｍ、北    20 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   8.0 ｍ、奥行　約　　  18.0 ｍ、規模　　       140 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、５．５ ｍ町道 交通 施設 みさき公園駅南西方 850m 法令 規制 １住居 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 一般住宅のほかに雑種地も見られる既成住宅地域であり、特に大きな変動要因も無く現状を維持するものと予測 する。地価については、当該地域は特急停車駅の徒歩圏に存し、新規需要はほぼ皆無で継続下落が想定される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +3.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     20,100 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は南海本線、多奈川線沿線で、概ね岬町を中心とする住宅地域が存する圏域。主な需要者は、圏内に居住す る一次取得者層で、圏外からの転入者は少ない。当地域は駅から徒歩圏内の戸建住宅地域で、高齢化に伴い需要は継続 して減少し、地価は下落傾向にある。取引の大部分は相続物件の処分等を理由とする中古物件もしくは更地の取引であ る。需要の中心となる価格帯は取引僅少で把握し難いが、総額で２００万円から３００万円未満となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象標準地の存する地域は、一般住宅の中に空地等が見られる住宅地域である。地域内では自用目的の不動産取引が中 心であるが、取引事例比較法による比準価格は、対象標準地と類似する住宅地域における代替性の高い取引事例から求 められており実証的で信頼性が高い。従って市場性を反映した比準価格を標準に、代表標準地との均衡にも留意のうえ 、鑑定評価額を上記の通り決定した。なお、戸建住宅の賃貸市場はないと判断し、収益還元法の適用は断念した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　岬 -8                      　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     31,300 円／㎡ [ 97.8] 100 100 [101.0] 100 [154.0] [103.0] 100 20,300  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     20,700 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 資源価格や労務費の高騰、政策金利の動向に 注視すべき状況下にあって、特に、人口減少 、高齢化が著しい当町の地価に好転の兆しは ない。 既成住宅地域であり、大阪府下平均を大きく 上回る少子高齢化・人口減少により地価下落 に歯止めがかからない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +1.0 交通・接近　　　  -1.0 環境　　　　　　 +54.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -2.9 ％  ％